昨年の成長率２.７％、今年の展望値は２.６％…「低成長の泥沼」 の韓国経済
民間消費増加率鈍化の主な要因…第4四半期には0.4％成長
韓銀、今年の展望値2.5％、民間機関は2％前半まで下がり
トランプ政府発足、通商政策など国内外の不確実性強まる
昨年は23年ぶりの異例な建設投資の増加にもかかわらず、経済成長率が年2.7％にすぎなかった。消費低迷で第4四半期の成長率は0.4％にとどまった。今年は政府と韓国銀行が発表した成長率の展望値すら、それぞれ2.6％と2.5％にとどまり、「低成長固着化」に対する懸念が大きい。また、ドナルド・トランプ米大統領の通商圧力など、国内外の不確実性が高い点も負担だ。
韓国銀行は2016年の年間実質国内総生産(GDP)成長率(速報値)が2.7％と集計されたと、25日発表した。2015年の2.6％成長の後、2年連続で2％台にとどまった。支出項目別に見ると、建設投資が前年比11％も大幅に増えた。1993年以来最も高い水準だ。韓国銀行支出国民所得チームのキム・ソンジャ課長は「2014年に住宅担保融資比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制が緩和され、低金利で資金調達費用の負担も少なくなった。このような状況で、昨年は不動産価格が上昇し需要も増え、マンションなどの住居用建設が増えた」と説明した。昨年の成長率(2.7％)のうち、建設投資の貢献度は1.6ポイントに上る。
昨年の政府消費と民間消費もそれぞれ3.9％、2.4％増えた。政府消費は2009年、民間消費は2011年以来、最も高い増加幅だ。しかし、政府消費と民間消費の増加を牽引したのは医療部門であり、景気要因よりは政策要因が大きかったものとみられる。キム課長は「昨年は税金がうまく回収され無理なく補正予算の編成をし、財政執行率が向上した。また、健康保険の保障性拡大で政府消費の健康保険給付費の支出が増え、民間消費では医療サービス部門の支出が増えた。2015年に起きたMERSの基底効果もあった」と説明した。一方、設備投資は造船・海運の構造調整や対外不確実性などが下向き圧力として作用し、前年同期比2.4％減少した。
この日発表された昨年第4四半期の成長率は、前期比0.4％と集計された。第3四半期の成長率(0.6％)より鈍化した数値だ。特に民間消費増加率が第3四半期の0.5％から第4四半期の0.2％へと減速し、成長率の下落を導いた。韓国銀行経済統計局のチョン・ギュイル局長は「第3四半期に猛暑のために増加した電力消費、エアコンなど家電製品の消費が、第4四半期に鈍化し、肉・野菜などの価格が値上がりし食料品消費もマイナス成長に転じた」と説明した。今年1月の消費者心理指数も、金融危機以来の最低水準であり、これからも民間消費の増加は期待しがたい状況だ。
建設投資も第4四半期には前期比1.7％下落に転じ、一気に折れた。建設投資は不動産価格の上昇傾向鈍化などで、昨年水準の高い成長を期待することは難しい。韓銀が見通した今年の建設投資の成長率は4.3％だ。
ただ、半導体・ディスプレイの好況で関連投資が増え、第4四半期の航空機の導入が増え、設備投資の成長率は昨年第3四半期の0.2％から第4四半期の6.3％に大幅増加した。チョン局長は「造船・海運を除いて電気電子、鉄鋼・化学など従来の製造業の主力業種が善戦していると把握している」と話した。
今年の成長率展望値は政府と韓銀は2％台半ば、民間機関の見通しは2％台前半まで下がっている中、成長率を引き下げる危険要因は散在している。国内では政治的不確実性が濃くなったうえ、消費と雇用に良くなる兆しが見えない。国外ではトランプ米大統領の保護貿易政策がどんな影響を及ぼすか計り知れない状況だ。
訳M.C(1729字)
