この10年間の経済成長率と電力消費量も同じ動き
電力消費動向も実物経済の同行指標として解釈できる
先進国が産業エネルギー大量消費の構造を変える間
韓国では発展の費用を安価な電力優先供給の原則に固執
産業通商資源部が2日に発表した「電力消費動向」によると、興味深いことがひとつ見受けられた。昨年第4四半期の産業用電力消費量は705億キロワット時で、前年同期比3.5％増加した。この指標で印象的なことは、業種別で半導体(18.6％)、化学製品(4.3％)、石油精製(9.3％)の電力消費増加率が非常に高いという事実だ。
ところで、産業部が出した「輸出動向」資料でもこの三つの項目の輸出が特に急増していた。昨年11・12月の前年同期比輸出額をみると、半導体はそれぞれ11.6％・22.4％、パソコンは13.1％・21.6％、石油化学は20％・8.4％、石油製品は0.8％・14.3％増加した。各項目の産業用電力消費量と輸出額増加の勢いが“同行”していることになる。
この二つの指標が同行する現象は、相対的に増加率が低い項目でも同様に観察される。自動車は昨年第4四半期の電力消費量の増加率は1.4％にとどまったが、輸出額増加率もやはり昨年11月と12月にそれぞれ1.3％、4.7％と低い方だった。
電力消費動向も、統計庁が公表する「産業活動動向」のように生産・輸出など実物部門の動きを迅速かつ正確に示す景気動向指標の一つといえるようだ。さらに、電力消費の増減率は経済成長率とも同行している。この10年間、年間の電力消費量の増加率が最も高かった時は2010年(10.1％)で、実質経済成長率が最も高かった年も2010年(6.5％)だった。昨年の電力消費量の増加率(2.8％)と経済成長率(2.7％)はほとんど同じだった。2011年にはそれぞれ4.8％と3.7％、2012年には2.5％と2.3％だった。
電力消費量がなぜ韓国経済の同行指標のように動いているのか。 何よりも国内産業が鉄鋼・造船などの重厚長大型のエネルギー大量消費構造になっている上に、全体電力消費で「安価な」産業用が占める割合が57.7％(2016年第4四半期基準)と絶対的だからだ。
国内の産業界が熱エネルギー源のうち電気に依存する割合がますます高まっているという点も、もう一つの理由だ。政府は1990年代、動力資源部(現在の産業通商資源部)時代から火力・原子力など安く安定的なエネルギー源(電気)をまず選択する、いわゆる「経済給電」政策を展開した。これによって、産業用と家庭用の最終エネルギー消費量で電力が占める割合は、1990年の17.3％から2015年の41.1％に大幅に増えた。2014年の韓国の電気化(ほかのエネルギー源を電気に代替する割合)のスピードは2000年比2.33％で、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均(1.11％)に比べて倍に上る。韓国は米国・日本・フランスなどの主要OECD国家の中で、加工・変換した2次エネルギー(電気)価格が1次エネルギー(石油類)の価格より低い唯一の国だ。
カン・ギョンテク産業部エネルギー新産業政策課長は「先進国の経験によれば、経済が一定の成長段階に到達すると同じ大きさの総付加価値を創出するのに使われるエネルギー消費絶対量は徐々に減る『エネルギー・デカップリング』現象が現れる」とし、「我々は経済システムやエネルギー消費の効率化が不足し、まだ経済生産活動とエネルギー消費がお互いに比例して動く『カップリング』状態にある」と話した。
訳M.C(1678字)
