韓国財界5位のロッテグループの辛東彬(シンドンビン、重光昭夫)会長(61)が20日検察に召喚され、“2000億ウォン余背任・横領”等の疑惑について調査を受けた。1967年のロッテグループ創立以来、被疑者としてトップが検察に出頭したのは今回が初めてだ。また韓国5大グループの中でサムスンのイ・ゴンヒ会長、現代起亜車のチョン・モング会長、ＳＫのチェ・テウォン会長に続き4人目である。
辛東彬会長の自宅と主要系列会社を6月10日に大々的に家宅捜索して始まったロッテグループの捜査は、すでに終着点に向かっている。検察は辛東彬会長と父親の辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長(94)、兄の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテホールディングス副会長(62)、辛格浩総括会長と内縁関係のソ・ミギョン氏(57)ら総帥一族をまとめて起訴する方針という。辛格浩総括会長の長女のシン・ヨンジャ・ロッテ奨学財団理事長(74)も“80億ウォン余背任・横領”容疑で7月に拘束されて裁判を受けている。
過去の財閥不正に比べてロッテグループの場合、不正疑惑で取りざたされていない一族はほぼなく、また疑惑が多岐にわたっているという特徴がある。辛東彬会長はロッテ建設の300億ウォン余の裏金捻出に関与したり、企業の吸収合併で発生した巨額の損失を系列会社に押し付け、日本の系列会社に登記理事として名義のみ登録して毎年100億ウォン余の報酬を受け取っていた疑惑を受けている。辛格浩総括会長とソ氏は株式不法贈与で数千億ウォンを脱税した疑惑がかかっている。辛東主前副会長は韓国の系列会社から数年にかけて400億ウォン余の「不労所得」を受けた疑惑を受けている。十分に「不正のデパート」と呼べよう。
このように不正が積み上げられるのは、絶対的な権限は行使しながらも責任は負わない「皇帝経営」によるところが大きい。トップ一族が様々な不正を繰り返して犯すことにも誰一人としてブレーキをかけることは構造的にできなかった。系列会社を退職した役員を社外重役に座らせて監査まで任せていたために、内部監査は事実上不可能だった。10大財閥の中で持株会社が非上場なのはロッテグループだけである。外部からの監視がまともに作動しなかったのだ。関連業者の締め付けや路地裏商圏侵害問題でロッテグループが特に恨みを多く買っているのもこのような支配構造と関連が深い。
ロッテグループは今回の捜査を契機に過去の誤った経営と断絶しなければならない。総帥一族がいかなる処罰を受けても後進的な支配構造を刷新し、今からでも倫理的な経営に乗り出すべきである。
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韓国語原文入力:2016/09/20 18:17
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/761927.html 訳T.W
