登録 : 2016.02.12 07:15 修正 : 2016.02.12 08:23

7日、北朝鮮東倉里の発射場から北朝鮮のロケット(ミサイル)が発射されている=平壌・共同/連合ニュース
 北朝鮮の長距離ロケット発射に対応して朴槿恵(パククネ)大統領が「テロ防止法を緊急議題として国会で通過させねばならない」と話すと、セヌリ党は一段上のテロ防止法と北朝鮮人権法を2月の臨時国会で必ず成立させると打ち出した。餅が目についたから祭りを行うという言葉がある。現在の政府と与党の姿がまさにそれである。テロ防止法と北朝鮮の人権法が、核実験やミサイル発射と何か特別な関係があるかのように世論をたきつけて押しつけようとしているのではないかと訊ねたくなる。

 最近の北朝鮮の行動はひどく誤っている。擁護や理解を受ける余地は全くない。しかし、かといって人権侵害の可能性が大きなテロ防止法や、もっと準備が必要な北朝鮮人権法をこの際急いで成立させようというのは誤りだ。法案が採決できたとしても、核実験や長距離ミサイル発射のような北朝鮮のさらなる武力示威を抑制できるものでもない。

 にもかからわず大統領と与党の代表が先を争ってテロ防止法などの立法を強調しているのには、政治的下心が透けて見えそうだ。4月の総選挙を控え法制化に慎重な野党を、あたかも北朝鮮の挑発を容認する勢力に仕立てようとしているのではないかと思う。しかし野党も両法案の立法自体には反対していない。たとえばテロ防止法の核心的な争点は国家情報院がテロ情報収集権を握ることの可否である。国家情報院に強大な情報収集権を握らせるのは、人権侵害や政治介入の憂慮を高めるという野党の主張には過去の事例から見ると説得力がある。このような争点を十分に議論せず、今回チャンスとみて通過させようというのは話にならない。政権の気に召す法案処理のために北朝鮮を利用するのはあまりに時代錯誤的である。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016/02/11 20:12

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/730012.html訳T.W

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