登録 : 2016.01.21 02:36 修正 : 2016.01.21 14:52

朴槿恵大統領が18日、京畿道城南市盆唐区板橋駅広場で大韓商工会議所など経済関連団体が主導する「経済の活性化立法を促す千万人署名運動」の現場を訪れ、名簿に署名している。大統領が立法関連の署名運動に参加したのは今回が初めてだ=イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社
 朴槿恵(パククネ)大統領が 19日の国務会議で「こんなにずっと国民が国会からそっぽを向かれるならば、今のように国民が直接乗り出すしかない」と述べた。 大統領として「経済関連立法要求 1千万人署名運動」に直接参加した背景を説明する過程で出てきた言葉だ。 朴大統領は 「この厳冬に経済人と国民が街頭に出てくるというのは、よくよくのことだ。見守る私も本当にもどかしく気が重い」とも付け加えた。

 大統領の非常識な署名運動参加とその釈明の言葉に接し、一体大統領が言う「国民」とは誰を指すのか尋ねざるを得ない。 大統領はまるで国会が国民を無視して尖鋭に対立しているかのように言う。 しかし実際は三権分立を無視して無理な立法を強要する大統領と国会が対立しているのだ。 署名運動を主導する人々も、大韓商工会議所と全経連など企業中心の経済団体である。 これを国民多数の自発的な運動のように包装するのは正しくない。

  端的な例としてKBS(韓国放送)の新年世論調査結果を見れば、企業活力向上法など経済法案と労働5法の国会処理に「共感する」という回答(41%)と「共感しない」という回答(41.7%)はほぼ等しかった。 企業では双手をあげて歓迎するが、労働者など国民の半分はこれらの法案が大企業に特恵を与えて解雇を容易にするかも知れないと憂慮しているという意味だ。 にもかかわらず大統領が一方の当事者である財界の署名運動に参加して、まるでそれが「国民の意思」であるかのように言うのは、事実を歪曲するものだ。朴大統領の目には、法案処理に共感しない半分の国民は「国民」ではないということか。

 もはや企業・経済団体の立法署名運動は、大統領が参加するとともに彼らの意思とは関係なく「官製運動」に変質した。 大統領が署名に参加したのだから、各部処長官も列をなして署名に参加するだろう。 大統領が陣頭に立ったのだから、署名運動主体である財界は勢いに乗じて「1千万人」という目標達成のために必死になるだろう。 過去軍事独裁時代に数多く見てきた「官製運動」の狂風が、 21世紀の大韓民国をまた襲うかもしれない。 これが果して朴大統領が願う「民意の発散」か。 朴大統領は「とんでもない煽動」を一日も早く止め、国会と対話し妥協を通して立法問題を解いてほしい。 それが民主国家の正常な国政運営だ。

韓国語原文入力:2016-01-19 19:17

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/726907.html  訳 A.K

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue