登録 : 2016.01.21 01:40 修正 : 2016.01.21 13:57

大韓商工会議所、6つの金融協会に公文書 

朴槿恵大統領が18日、京畿道城南市盆唐区板橋駅広場で大韓商工会議所など経済関連団体が主導する「経済の活性化立法を促す千万人署名運動」の現場を訪れ、名簿に署名している。大統領が立法関連の署名運動に参加したのは今回が初めてだ=イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

「所属企業、訪問者にも署名もらうように」 
大統領府は電話での現状確認も 

大統領、首相続い長官も参加 
労働界 「財界と大統領府の世論工作」 

 大韓商工会議所など38の経済団体が進める「民生救う立法を求める1千万人署名運動」が強制的な「官製署名運動」ではないかという疑惑が持ち上がっている。朴槿恵(パククネ)大統領は18日、「状況がどんなに深刻であれば、国民がそのように立ち上がるのだろうか」として、現職の大統領としては初めて立法関連の署名運動に参加したことについて、(その行動が)適切だったのかをめぐり波紋が広がった。ところが、「純粋な国民運動」と言っていた大統領府の説明とは異なり、主催側は、署名参加者を増やすために、所属機関の役職員を動員したことが明らかになった。黄教安(ファンギョアン)首相とユ・イルホ企画財政部長官など、閣僚の署名も続いており、政府が国会を圧迫するために“場外闘争”に乗り出したという批判の声も上がっている。

 20日、金融界関係者らの話によると、大韓商工会議所は今月14日、損害保険協会、生命保険協会、銀行連合会、金融投資協会など6つの金融協会に公文書と立法を呼び掛ける同意書を送り、社員はもちろん、所属企業、訪問者にまで署名をもらうように求めた。一部の協会は、所属金融会社にこの公文書を伝えたが、労組などの反発に遭って中断されたことがわかった。

 大韓商工会議所は公文書で「協会、団体事務局と会館に入居している企業の役職員、加盟社の役職員、会館来訪者などに署名をもらうこと」を要求し、「署名者人数の現況を毎日まとめて送付し、垂れ幕を製作すると共に、オンライン署名の広報と参加を誘導するように」という具体的な方法も指示した。これを受けた生保協会は各保険会社に「会社所属の役職員と保険代理店に署名をもらうように」支持する内容の公文書を送った。

 該当協会の労組と従業員たちは、事実上の強制性を帯びた「署名割り当て」として反発している。チョン・ギジン事務金融労組組織室長は「公文書に署名現況を毎日報告するようになっているが、所属協会や加盟社は圧迫感を感じざるを得ない。従業員は、実際には内容もよく分からないまま、上司に言われた通り、署名するしかない」とし「経済活性化法が労組に不利な内容であるため、協会として署名を求めてはならないとの意見を出して中断させた」と述べた。生命保険協会が法律的に独立事業者である保険代理店にまで署名をもらうように指示したのも、問題になっている。これについて、大韓商工会議所は、「署名参加への協力を求める公文書を送っており、署名者が集まったら、提出するように要請したのは事実」とし「一部の協会や加盟企業が半強制的な署名と誤解される素地のある行動をしたかもしれないが、大韓商工会議所から指示したことはない」と釈明した。

 署名運動が大統領府と歩調を合わせて行われたものはでないかという疑惑も持ち上がっている。大韓商工会議所の関係者は、「大統領府に署名実績を報告したことはないが、18日、大統領府から電話で署名現況を訊かれたことはある」と述べた。実際、今月13日、朴大統領が対国民談話で労働関係法などの“関心法案”の処理について「国民の皆さんに直接行動していただきたい」と訴えた直後、大韓商工会議所は緊急懇談会を開き、大統領談話に対する経済界の役割と経済活性化法案の国会通過を促す方策などを議論したがわかった。また、この日の「経済再生立法を促す対国民要請文」を発表したのに続き、18日午前には、38の経済団体が共同で「民生救う立法を促す1千万人署名運動本部」を設けて署名運動を本格化した。正しい社会市民会議、朝鮮半島先進化財団、正しい教育権実践行動など、保守系の8つの団体で構成された民生経済回復国民運動本部も同日午後、ソウル中区の貞洞ロータリーで署名運動を繰り広げた。朴大統領が初日に署名した後、黄教安首相とユ・イルホ企画財政部長官、カン・ホイン国土交通省大臣、ホン・ヨンピョ統一部長官なども署名に合流した。

 全国事務金融サービス労働組合と参与連帯は同日、声明を発表し、「財界と金融の一部使用者団体が大統領府と交感して自らの利害関係を貫徹させるために繰り広げる、典型的な“官製署名”であり、“世論工作”の一環だ」と批判した。これに対して、大統領府の関係者は、「経済団体が切迫した心情で署名運動を行っている」とし「大統領府とは全く関係がない」と明らかにした。

チェ・ヒェジョン、ユ・ソンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-20 19:15

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/727090.html訳H.J

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