開城(ケソン)工業団地の土地使用料をめぐる南北のあつれきが24日までに解決した。停滞状態の南北関係の中で対話を通じて合理的結論を導き出した点が際立っている。今回の合意が同工業団地をはじめとする経済協力の拡大に向かう契機になるように願う。
南北当局の合意は、昨年末に北の一方的な労働規定改正で広まったあつれきを決着させる意味がある。工団の分譲価格の1.56％(1平方メートル当たり0.64ドル)で合意した土地使用料も適当に思える。北側は分譲価格の2％、南側は1％前後を主張していた。土地使用料は入居企業が賃貸借契約を結んで11年後に当たる来年から北側当局に払うことにした。南北は今春の北側労働者の賃金引き上げ問題でも深刻な紛争の果てに合意したことがある。少なくとも同工業団地に関する限り、南北合意の精神が貫徹されているわけだ。
2004年末に初生産した同団地は7月時点の累積生産額30億ドルを達成した。5カ月余り稼動を中断した2013年を除けば生産額が着実に増えるなど、南北経済協力の要の役割をしている。しかし今の形が正常というわけではない。同団地は当初3.3平方キロメートルから始まり3段階にわけ66.1平方キロメートルを開発する計画で進められたが、現在の企業が実際に利用する土地は0・83平方キロメートルで1平方キロメートルにもならない。その上、2008年以後は意味ある新規投資が全くなされないまま様々な事案をめぐり南北の対立が繰り返された。今回の合意はこのような非正常な状態を克服し、事業拡大を議論する土台にならなければならない。同団地が南北に経済的効果を及ぼしたことはもちろん、朝鮮半島の緊張緩和と南北の違和感解消に寄与した事実は誰も否定できない。
期待を集めた11日の初めての南北当局者会談が決裂したことで分かるように、現在南北関係は出口を見いだせずにいる。解決策はふってわいて出るわけではない。既存の事業を責任をもってするだけでも十分転機のもとになりえる。金剛山(クムガンサン)観光の再開と開城工業団地の事業拡大が代表的なものだ。この二つの事業が進まなければ南北の関係改善の意思も疑われるばかりだ。
8・25合意以後、南北の民間交流が徐々に広まるのは喜ばしいことだ。さらに南北関係が実質的に良くなるには経済協力拡大が必ず成し遂げられなければならない。何よりわが韓国政府の決断が求められる。
韓国語原文入力：2015/12/24 18:38
