日本の安倍晋三首相が14日午後、閣議決定を通じて敗戦70年を総括するいわゆる“安倍談話”を発表した。安倍首相は談話で「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」として「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と語った。
安倍首相は日本政府が過去の侵略と植民支配について反省、謝罪すると明らかにした1995年の村山談話および2005年の小泉談話と同様、加害者と被害者を明確に表わすことはなかったが、くどくどしい談話のあちこちにこのような表現をあたかも宝隠し遊びがごとく散りばめてた。そうすることで形式上は歴代内閣が表明した「侵略、植民地支配、謝罪、反省」というキーワードを取りこぼさない形を取った。
また談話で注目されるのはその前後に「名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」「私たちは二十世紀の戦時下に多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去をこの胸に刻み続けます」と繰り返している。これは直接的な明示をしないのに韓日間の最大の論点である日本軍の慰安婦問題を意識した表現と見える。全体的に見て安倍談話は4月のバンドン会議の60周年記念行事および米国議会演説で表明した過去の歴史認識よりは進展した内容だが、韓国政府が期待するレベルには遥かに及ばない内容といえる。強い歴史修正主義の態度を堅持している安倍首相がこの程度でも妥協的な内容の談話を出すことになったことは、安倍首相の立場が韓国をはじめとする国際社会の圧力と連立与党の公明党をはじめとする日本国内の求めをないがしろにできない事情に置かれているためだろう。
談話は侵略、植民支配、謝罪、反省という言葉をすべて入れたものの、間接話法を使ったり、一般的な歴史叙述の中で抽象的に盛り込むなどの巧妙な言い方をしていることは、歴代内閣の敗戦談話より後退したものであるだけでなく、品格が著しく欠けたものと指摘せざるをえない。慰安婦問題を指すような表現を繰り返しながらも誰がどうしたものであるかを明確にせず、“幽体離脱”的な話法でごまかしていることも日本政府の強制性を認めた河野談話よりかなり後戻りしたものである。
安倍首相がこのようにあいまいな水準の談話を出すことによって我が国政府(韓国)も悩みを抱えることになった。歴代内閣の歴史認識を継承するということを明確にしなければならないという我が国政府の要求を完全に受け入れたのでもホッポリ出したのでもないためだ。
しかし形式的には私たちの要求を受け入れた面もあるだけに、今後それをどのように実質的な内容として引き出すのかというのが我が国政府の課題といえる。安倍首相が談話をまとめるために作った「21世紀を構想する懇談会」が6日に発表した報告書によると「韓国の対日政策は理性と心情の間で揺れ動いてきたものである」「韓国政府が歴史認識問題において“ゴールポスト”を動かしてきた経緯」とされている。今後韓日間に認識の差を埋めていくのがたやすくはないことをよく示している。このような日本に振り回されないようにするのなら、外交当局はより一層徹底した論理と粘り強い姿勢で臨まなねばならない。
韓国語原文入力：2015/08/14 20:26
