［記者手帳］ 汚染された米軍基地返還…国民に知る権利はないのか
政府が環境汚染を放置したままの在韓米軍基地の返還に合意したことで議論になっていた京畿東豆川（トンドゥチョン）のキャンプキャッスルと、釜山（プサン）堂甘（タンガム）洞の米軍廃品リサイクル事業所（DRMO）の2つの米軍基地が13日、韓国に公式に返還されたことが遅れて確認された。韓米駐屯軍地位協定（SOFA）合同委員会の主管官庁である外交部はこれと関連し、一枚の報道資料も出さなかったが、24日、報道官の定例ブリーフィングで記者の質問を受けてから、返還手続きが終わったことを明らかにした。
マスコミと市民団体が注目した事案なのに、2つの基地が実際に戻されてから十日も過ぎて返還が正式に確認された事情はすっきりしない。
23日、外交部の関係者は、2つの米軍基地返還手続の終結に関連した記者の確認要求に対し、「国防部で説明したと聞いている。個々の基地返還については、外交部は報道資料を出さない」と答えた。朝鮮時代の外交官像除幕までブリーフィングする（24日、「忠肅公ィ・イェ銅像除幕式」の報道資料）外交部が、米軍基地返還交渉妥結は特に知らせるべきではないというのを、どう理解したらいいのだろうか？
外交部関係者の言葉通り、国防部は金曜日の13日午後3時頃、基地返還に関連する説明資料を作成して記者室でブリーフィングを行った。しかし、通常の広報方式とはかけ離れていた。国防部は、ブリーフィング現場に居合わせなかった記者たちに個別にメッセージや電子メールを通じて説明資料を送信しておらず、国防部のホームページにも公開しなかった。こうした国防部の態度は、「説明した」という「アリバイ作り」の疑念を拭いきれない。 24日に外交部がブリーフィングする前に、返還手続きが終わったという国防部の発表内容を取り上げたメディアがなかったのも、これと無関係ではない。
さらに国会でさえ除染問題の結論を知らない。SOFA環境委員会主管部署である環境部が「公開には米国側との合意が必要だ」とし、関連内容の公開を拒否しているからだ。ただし、国防部が説明資料に「返還された基地について、国内の環境関連法の基準に合わせ、環境汚染を浄化して使用者に渡す予定だ」と記されたことから、除染作業がほとんど行われないまま韓国側に渡されたのは明らかである。
ウ・ウォンシク新政治民主連合議員が入手した「東洋大学北ソウル（東豆川）キャンパス造成事業戦略環境影響評価書」によると、大学のキャンパスが建設されるキャンプキャッスルは、全体の面積の27.6％である4万3073平方メートルの土壌と地下水が汚染されており、基地外に汚染が拡散する恐れもある状態だ。
韓国語原文入力: 2015.03.24 20:45
