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[社説] 政府与党にセウォル号真相を握りつぶした疑い

登録:2015-02-06 11:24 修正:2015-02-06 13:43
セウォル号惨事国民対策会議など市民社会団体の会員たちが3日午後、ソウル市貞洞(チョンドン)のフランチェスコ会館で開かれた「4・16特別調査委設立の正常化を求める各界宣言記者会見」で、空転中のセウォル号特別調査委の正常化を求めるスローガンを叫んでいる。シン・ソヨン記者 //ハンギョレ新聞社

「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」(セウォル号特別委員会)が、発足前から深刻な抵抗に直面している。 特別委員会の発足を支援するために設立準備団に派遣されていた政府公務員たちが23日、突然当該省庁に撤収したという。セウォル号特別委員会のチョ・デファン副委員長が設立準備団の法的根拠の不足を理由に政府に公務員支援中止を要請したのがもとだ。 チョ氏は、セヌリ党推薦でセウォル号特別委員会の副委員長を務める人物だ。 政府与党と与党セヌリ党推薦の委員たちが一丸となって、特委の活動を開始段階から組織的に妨害しているという感じを拭えない。

まず、特委委員長でもない副委員長の要請に政府省庁が待っていたかのように派遣公務員を撤収させたのは、国会の決定を無視する職務遺棄に他ならない。チョ・デファン副委員長は22日、特委の全員会議で設立準備団の解体案を発議したが、否決されると、直接政府省庁に公務員支援中止を要請したという。 これが特別委員会の全体の意思ではないことを政府省庁が知らなかったはずはない。

にも拘らず海洋水産部と行政自治部が公務員を撤収させたのは、セウォル号の真相究明活動を妨害せんとしているとしか解釈できない。 当該省庁は、誰の指示で公務員を撤収させたのか公開しなければならない。 総理または長官の指示か、でなければ大統領府の意思なのかを明らかにしなければならない。 朴槿恵(パク・クネ)大統領は機会あるたびにセウォル号遺族たちの涙を拭ってあげると言うけれども、実際、政府省庁では真相調査に横槍を入れようとしているのだから、その責任は究極的に大統領にあると言える。

セウォル号特別委員会に参加したセヌリ党推薦の委員のうち一部は、その場にいる資格があるのか自体が疑問だ。 チョ・デファン副委員長と、設立準備団の人員および予算について公開的に非難したファン・ジョンウォン氏は、真相究明という特委の本来の任務より政治的論議を極大化する先頭に立った。 特委の活動に政派的利害でのみ接近しようとすれば国民の指弾を避けられないことを、彼らは悟るべきだ。

特委の人員規模(125名)があまりにも大きいという論議があるが、イ・ソクテ特委委員長は「細部調整は可能だ」と明らかにした。 必要ならば調整をすればいいわけで、これを理由に特委の足を引っ張ろうとするのは、言いがかりだ。 今、セウォル号の犠牲者家族たちは「真実を必ず明らかにしてほしい」と訴えて、安山(アンサン)から珍島(チンド)まで冬の道を歩き続けている。 まだ10代の息子娘を胸に葬った心情を少しでも考えたなら、政府与党がこういう行動はできないだろう。セウォル号惨事真相糾明への努力に政治的利害を介入させるのは正しくない。

韓国語原文入力:2015.01.28 18:32

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/675689.html 訳AK

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