財閥グループの支配構造を改善するのは我々韓国社会の重要な課題の中の一つだ。しかし相変らず期待に遠く及ばないのが現実だ。公正取引委員会が27日に明らかにした「2014年大企業集団支配構造現況情報公開」資料は、むしろ支配構造が昔に戻って行っていることを示している。国の内外で厳しく競争すべき企業の意思決定が、こんな状態で合理的になされるのか心配される。
総帥がいる39の大企業グループの系列会社の中で、総帥の家族が一人でも登記上の理事として在職している企業の割合は4月時点で22.8％で、一年前に比べて3.4ポイント減った。総帥自身が理事に名前を連ねる企業の比率も11.0％から8.5％に減った。中でも総帥がもともと理事になっていないグループは12か所にもなる。理事になるということは意思決定に関して一定の責任を負うという意味だ。そのような面から総帥とその家族の理事の拒否は、責任はとらずに強力な権限だけは行使するという話と違わない。
また社外重役が理事会の案件を否決・修正した件数は0.26％だった。またやはり一年前(0.37％)より減ってしまっている。社外重役が案件を制御するといっても手放しでたたえられるものではない。しかし否決・修正した件数が非常に低いということは、社外重役は脇役に留まっているという以外に解釈しがたい。
財閥の支配構造を改善する必要性はいっそう高まっているのに、そうなる可能性は高くはない。何よりも政府が強い意思を示していないからだ。よく知られているとおり朴槿恵(パク・クネ)大統領は選挙期間中、経済民主化を主要公約の一つとして掲げた。ところが大統領の席につくと態度を変えた。就任初期はグループ内部の取引規制や新規出資禁止などのいくつかの経済民主化策を取ったもののしばらくすると先送りするようになった。今では経済民主化という言葉を口にすることもない。このままではだめだ。財閥はもちろん国の経済のためにも決して望ましくないものだ。朴大統領は考えを改めるべきだ。
韓国語原文入力：2014/11/28 18:28
