売却価格は15万～19万ウォン
11月にサムスンSDSの上場が予定されている中で、サムスン電機がサムスンSDSの株式609万9604株(7.88%)を上場に合わせて売却する予定であり、その背景に関心が集まっている。 サムスン電機が保有する株式の公募希望価格が15万～19万ウォン（1ウォンは約0.1円）にとどまったうえに、サムスン電機を除く他の系列会社はもちろんイ・ジェヨン サムスン電子副会長などの大株主一家にも売却計画がないためだ。 現在の公募希望価格の倍に近い店頭株市場価格や上場以後の予想価格を考慮すれば、サムスン電機が損をするための売却をしているのではないかという疑問が出てくる。 経済改革連帯は27日、サムスン電機にサムスンSDS持分の売却決定理由を尋ねる質問書を送った。
サムスン電機の保有持分に対する公募希望価格である15万～19万ウォンは、上場の代表主幹事である韓国投資証券とゴールドマンサックス、共同主幹事であるJPモルガンが共同で決めた。 これらの会社は4段階を経て比較企業に選ばれた情報通信(IT)業者ポスコICTとSKC&C等の最近4分期の株価を調査して判断した。 これら企業の株当たり純利益倍率(PER・38.06)と企業市場価値/キャッシュ創出力倍数(EV/EBITDA・19.81倍)等を計算して評価額を求めた後、13～31%の割引率を適用して公募価格を定めた。
だが、公募希望価格が異常に低く、売却を決めたサムスン電機理事会の判断に疑問が生じる。 この日の店頭取引価格(K-OTC基準36万3500ウォン)に比べて半分程度であることはもちろん、各証券会社が上場後に予想する株価である35万～50万ウォンには大幅に満たない金額だ。
経済改革連帯、サムスン電機に質問書
上場後の予想株価が35万～50万ウォンであるのに
低価格で急いで売却する理由に疑問
総帥一家は全て持分をそのまま保有
グループ次元の指示でないかという疑問
サムスン電機「財務構造の改善を重視した」
ハイ投資証券は上場後の株価を36万ウォンと予想して、「サムスンSDSがサムスングループの物量のみならず物流事業が軌道に乗っているため、今後海外での成長性が最大化されうる」 と見通した。 また「サムスングループの支配構造変換時、サムスンSDSを活用できる余地が広がり、今後企業価値を上昇させなければならない必然性が肯定的要因として作用するだろう」と付け加えた。 KTB証券とユアンタ証券も目標価格をそれぞれ35万ウォン、最大50万ウォンと見通した。 仮にサムスン電機が上場後に保有株式を売却するならば、現在の予想売却差益(9000億～1兆ウォン)の約2倍を得られるわけだ。
経済改革連帯は質問書で「サムスンSDSの株主の中で、サムスン電機だけが保有持分を売ることを決めた。 このような決定に対して合理的な説明がなく、グループ次元の指示によるものではないかという疑問を産んでいる」と明らかにした。 さらにサムスンSDSは上場のための分散要件(少数株主25%以上、株主数 700人以上など)をすでに充足しているため、既存株主の持分を売らずとも上場可能な状態だ。
訳J.S(1690字)
