[パク・ノジャの‘韓国、内と外’] 亜流帝国主義国家、大韓民国
米国の軍事保護領でありながらも、東南アジア労働者には最悪の加害者の姿を見せている大韓民国は、果たして世界体制次元ではどんな位置を占めるのか? この部分に対する学術的解明があってこそ、今や国際的な搾取勢力として大きくなった国内資本に対する正しい対処ができるだろう。
最近数日間、東南アジアからの３つの便りは多くの国内人を驚かせた。 バングラデシュで最大の衣類業者と言われる永元(ヨンウォン)貿易で賃金削減が行われるやこれに対し激烈に反対する労働者のデモが鎮圧される過程で、一人の女性労働者が警察の実弾に当たり死んだ。 カンボジアに進出した躍進(ヤクジン)通商の低賃金に苦しんできた労働者のデモに軍隊が実弾を発砲し、多数の死亡者とケガ人を出したと思えば、またベトナム 三星(サムスン)電子建設現場で現地労働者に対する警備職員の暴力は結局‘蜂起’をほうふつさせる程の労働者の集団抵抗を誘発した。 この報せに接した人々の中で羞恥心を感じた人々は少なくなかった。 飢餓賃金から暴力まで、‘韓国式労務管理’百態がもう一つの‘韓流’(?)のように韓国系企業が行く先々で広がり、現地の人たちに苦痛を与えているということは実に恥ずかしいことこの上ない。 しかし恥ずかしさのような感情は、個人を行動に立ち上がらせるという点では大変重要だが、冷徹な分析に代わることはできない。 米国の軍事保護領でありながらも、東南アジアの労働者には最悪の加害者の姿を見せる大韓民国は、果たして世界体制次元ではどんな位置を占めるのか? この部分に対する学術的解明があってこそ、今や国際的な搾取勢力として大きくなった国内資本に対する正しい対処ができるだろう。
1980年代、運動圏の一部では韓国が米国の新植民地だと見る人々が少なからずいた。 ‘新植民地’が、単に強力な従属関係を意味するならばこれは必ずしも間違った話でもないが、ここに一つの但し書を付けなければならない。 米国中心の世界で産業国家として大きく、‘親米性’は空気のように当然のことになってしまった大韓民国では、米国はあえていちいち‘植民地的’統治をする必要すらない。 韓国人が皆自ら上手くやってくれるためだ。 例えば米国としては、セヌリ党と民主党間の競争でどちらか一方にベッティングする必要でもあるだろうか? どちらが勝とうが、米軍と米国投資家を自国民より先に配慮することが保障されている状況だということだ。 そうではないとお思いならば、最近10余年間の英語狂風を観察してみなさい。 果たして高麗(コリョ)大や成均館(ソンギュングァン)大などが英語講義比率を50%まで高めようと必死のあがきを動員しているのは‘米国新植民地当局’干渉のためか? 韓国で英語はすでに伝統時代の漢文のように、社会貴族の特権言語になってしまったし、両親に子弟の早期留学や英語研修をさせる金がなく、英語があまりできない学生たちに対する差別は伝統時代の賎民差別のように当然の事になってしまった。 植民性はすでに私たちの集団アイデンティティになったのだ。
しかし、このような‘私たちの中の米国’以外にも韓国に対する米国を始めとした核心部国家資本の統制力も厳然と存在する。 例えば韓国銀行街で外国人株式持分率は2006年に半分を越え、既に60%以上になっている。 庶民金融が敬遠されるだけに、高配当、すなわち超過利潤が可能なためだ。 銀行圏以外に核心部資本の持分率が最も高いところは電子(43%)と通信産業(41%)、すなわち高利潤が保障された技術集約的分野だ。 韓国式新自由主義は絶え間ない外資流入を前提としているだけに、従属型新自由主義と呼んでも良いほどだ。 外国資本が狙う高利潤を可能にさせるのは、搾取的下請け構造と非正規職に対する差別、全体的な高強度・長時間労働構造だという事実にあえて言及する必要があるだろうか? 公認された(すなわち大幅に縮小された)資料で見ても、1年に約700人の労働者を過労死に追い込む構造こそが韓国を核心部資本のための希望的投資先にしているのだ。
しかし韓国資本家は果たして米国に対する純粋な感謝(?)から銀行圏をはじめとする最も‘甘く美味しい’投資市場を米国など核心部資本のために開放しているのだろうか? もちろん全くそうではない。 韓-米、韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定等を通して、国内市場を核心部資本に‘提供’したことに対し、反対給付で韓国企業らは米国が主導する世界的な新自由主義的搾取秩序に比重を持って参加できることになった。 その秩序自体が帝国主義的性格を持つだけに、米国の忠実な侯国として、その秩序に参加する大韓民国を亜流帝国主義国家と規定できるわけだ。 簡単に言えば、あえて(?)イラクの油田を国有財産として縛っておいたサダム・フセイン政権に対する不法侵略を敢行して、イラクで市場主義的政府を樹立することが‘本流’帝国主義国家がすべき仕事だとすれば、その死体の山の中に入って‘資源開発’等で経済的搾取の機会を狙うのは亜流帝国主義国家の持分だ。 事実、韓国大資本としては1990年代初期以後の米国主導で成り立った流行病のような全世界的な新自由主義的秩序の拡張こそが時期適切なことだった。 1987年大闘争以後に韓国労働者にもはや過去のような低賃金を強要することが難しくなっている上に、どうせ輸出中心の産業ならばいっそのこと国外で作り国外で売ることの方がより便利なためだ。 ‘韓国式帝国主義’ならば結局、大資本の経済領土の大幅拡張を意味することだが、去る金大中・盧武鉉政権時期にまさにこのような拡張は現実のものとなった。
私たちの現在の状況としての亜流帝国主義の問題を最初に本格的な学術的議論の対象として関連資料を博士学位論文で整理したキム・オジン先生(慶尚(キョンサン)大)が引用した統計を少し再引用してみる。 2008～2009年の世界恐慌以前まで、韓国の国外直接投資は継続的且つ爆発的に増加してきた。 韓国大企業の本領である輸出よりはるかに速い速度で増加してきたのだ。 2005～2009年の間、韓国企業らの年平均国外直接投資増加率は29.7%だったが、その期間の輸出増加率は8.3%であった。 韓国国民総生産に占める海外直接投資の比率は、2012年に2.1%に達したが、これは日本(2.1%)や米国(2.6%)と同じ水準だ。 ‘国外へ、国外へ!’という韓国産業のほとんどすべての部門に現れた現象だった。 上で言及した事例からも分かるように、バングラデシュとカンボジアで現地労働者に飢餓賃金を強要し、‘抵抗’すればすぐに武力鎮圧がなされる形で君臨する韓国資本は、賃金費用が大きな比重を占める衣類業界である反面、ベトナムで現地労働者に対する殴打が発生したのは三星電子の工事現場だった。 三星電子の国外生産比重はすでに80%を越えたし、現代自動車の場合には約60%程度だ。
韓国経済帝国主義は、労働者の低賃金と弾圧的な政権との結託関係、そしてまだ競争があまり激しくない市場だけを狙っているわけでもない。 資源・エネルギー集約的な製造業中心の国内産業構造の特殊性次元で見れば、‘国外資源開発’、すなわち世界的規模の資源略奪戦への参戦は大きな比重を占める。 韓国石油公社だけでも、すでに進出している地域はペルーからイラクまで、十分に全世界的といえる。 農地も略奪の対象だ。 2008年に大宇ロジスティックスがマダガスカルで農地の相当部分を安値で賃貸するという‘奴隷契約’を締結し、その余波でマーク・ラヴァルマナナ政権が完全に崩壊する大事件が発生した時、韓国企業の‘開発途上国農地略奪’が国際的に批判を受けたことはあったが、他の国の企業らと同じようにこのような取引は概して言論にあまり露出しない。 その資源を管理する政権と韓国企業らの癒着は極めて‘静かに’発展して行く。
韓国の支配者は各種自由貿易協定で米国など中心部資本に国内高収益投資機会を提供しながら、米国主導の新帝国主義的世界秩序に便乗して一種の亜流帝国として農地・エネルギー略奪から低賃金労働搾取まで世界の周辺部でもう一つの‘小さな植民母国’として君臨している。
結局、親米指向がほとんど内面化されている韓国の支配者らは、各種自由貿易協定で米国など中心部資本に国内高収益投資機会を提供しながら、米国主導の新帝国主義的世界秩序に便乗して一種の亜流帝国として農地・エネルギー略奪から低賃金労働搾取まで世界の周辺部でもう一つの‘小さな植民母国’として君臨している。 彼らの常勝疾走の代価は、国内外労働者の血と汗であるだけに、結局韓国資本の国内外被害者がその力を一つに結集しなければ亜流帝国の統治者に効率的に対応できないだろう。 私たちはカンボジア・ベトナム・バングラデシュなどの地での韓国資本の被害者に、単純に同情することをやめ、彼らと積極的に連帯する方法を模索しなければならない。
パク・ノジャ ノルウェーオスロ大教授・韓国学
訳J.S(3875字)
