日本、犯罪を認め解決すべき"
政府は米国下院の‘慰安婦決議案’遵守要求法案の通過と関連して、日本の法的責任認定と早急な問題解決を促した。
チョ・テヨン外交部スポークスマンは16日、定例ブリーフィングで「米国下院の統合歳出法案に含まれた軍隊慰安婦関連内容を通じて、国際社会が過去に日本の犯した女性の尊厳および人権の侵害をどのように見ているかが再度明確にあらわれた。 日本政府は過去の帝国主義侵略時期に犯した戦時普遍的女性人権侵害犯罪を謙虚に認め、これを早く解決することを強力に促す」と明らかにした。 また、チョ スポークスマンは「日本政府は戦時帝国主義侵略時期に犯した女性の人権に対する途方もない犯罪を謙虚に認めて早く解決するために努力しなければならない」として「時間はあまりない。この点を再度強調する」と付け加えた。
政府は米国下院の今回の法案通過を契機に、慰安婦問題解決のために国際世論に積極的に訴える計画だ。 まず女性家族部は来る30日から四日間フランス アングレムで開かれる国際漫画祭りの‘日本軍慰安婦被害者韓国漫画企画展’を通じて慰安婦問題を積極的に知らせる予定だ。 外交部は国連人権理事会や総会などの国際舞台で慰安婦問題を提起して日本政府を圧迫することにした。 外交部当局者は 「米下院の法案通過は慰安婦問題に対する国際社会の関心を浮上させる契機になるだろう」とし「来る3月と6月、9月に開かれる国連人権理事会と国連総会などの国際舞台で慰安婦問題解決を積極的に促す計画」と話した。
政府はまた、今回の米議会の法案通過が最近の日本による歴史歪曲の動きが強まる状況で出た点に注目している。 政府当局者は 「昨年末、安倍晋三総理が靖国神社を電撃参拝するなど、日本の歴史歪曲に対する憂慮が大きかった」として「米国行政府が当時安倍総理の靖国神社参拝に対して初めて‘失望した’という声明を出したのに続き、今回は議会が慰安婦問題を取り上げ日本の歴史歪曲の動きにブレーキをかける姿」と話した。
パク・ビョンス先任記者 suh＠hani.co.kr
訳J.S(1003字)
