日本政府に責任認定を要求
米国下院が15日(現地時間)米国務部長官をして日本政府が2007年下院の‘慰安婦決議案’を遵守するよう促せと要求する条項が含まれた法案を通過させた。
慰安婦問題が米国議会の正式法案に含まれたのは今回が初めてだ。 韓国と日本が歴史認識問題で深刻な葛藤を生じさせている状況で、米国議会が日本政府はもちろん米国政府に一層積極的に事態解決に乗り出せと要求したと解釈される。
下院はこの日の全体会議で‘2014年米国行政府統合歳出法案’を表決に送り通過させた。 慰安婦関連条項はこの法案の‘国務部歳出法案報告書’項目に入っている。 その内容は‘2007年7月30日、下院慰安婦決議(H.Res.121)通過に注目して、国務長官が日本政府がこの決議に提起された懸案を解決するよう促すことを強力に要求する’ということだ。
日系のマイク ホンダ議員(民主党)の発議で2007年に採択された慰安婦関連決議は△日本政府が歴史的責任を認め、日本総理が公式声明を通じて謝ること△国際社会の勧告により日本の戦後世代に教育することなどの内容を含んでいる。 ホンダ議員は今回の法案に慰安婦関連条項を含ませる過程でもスティーブ イスラエル議員(民主党)と共に主導的な役割を果たした。
今回の慰安婦関連条項は、米国行政府が日本政府の態度変化を引き出すために外交的努力を強化するよう圧迫する政治的効果が相当あるものと見られる。 この法案の解説書には‘連邦政府などは歳出法案履行に際して、上.下院国務部歳出法案報告書などを遵守しなければならない’と指摘している。 米行政府は年末に歳出法案内容の履行状況を議会に報告しなければならず、議会の要請事項に圧迫感を持たざるをえない。
この法案は17日頃に上院を通過した後、バラク・オバマ大統領の署名を経れば法令として効力が発生する。 ワシントン外交消息筋は「米国議会の過去の慰安婦決議は、象徴性は大きかったが議会の採択に終わった宣伝的性格だった反面、今回は米国行政府を通じて日本の反省を圧迫する政治・外交的効果が期待される」と話した。 彼は「日本が慰安婦問題を解決しないことが、米国政界で人類普遍的価値である人権を度外視することとして明確に認識されていることを示している」と話した。
一方、下院がこの日 賛成359票、反対67票の圧倒的な票差で通過させた統合歳出法案には、1兆1000億ドル(1169兆ウォン)規模の2014会計年度(昨年10月～今年9月)予算案を承認する内容が含まれている。 法案処理手続きが終えられれば米国は今年9月末まで連邦政府シャットダウン(部分業務停止)が再発する事態を避けることができる。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1291字)
