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　南陽乳業事態により甲乙文化の改善に対する期待がぐっと高まったが、いざ乙を生かすための立法活動はというと、実に遅々として進まない状況だ。 セヌリ党指導部が甲乙共生論、速度調節論を押し立てて気勢を抜き、ずるずる日にちを延ばして時間をかせいでいるためだ。国民は6月国会でも甲と乙の共生の土台になる経済民主化立法がなされないかと思って憂慮している。

　このような状況で大統領府のチョ・ウォンドン経済首席が国会の“過剰立法”憂慮を云々して経済民主化立法にブレーキをかけようとした。 不適切かつ残念なことだ。 チョ首席は数日前、同伴成長政策を発表し「国会で甲乙文化を変えるために進行中の与野党の立法競争を和らげることができるのでは、という考えから」これを提示することになったと明らかにした。 彼は国会に出ている法案は制裁中心だとし、罰則ばかり強化すれば実際に施行する時葛藤はより一層大きくなると言った。 政府が規制レベルを低くせよと立法ガイドラインを国会に提示したのと同じことだ。 チョ首席もそのような意図を隠さなかった。 発表時点もまた常任委の日程を考慮したというのだから、国会の立法権に対する侵害といわざるをえない。

　チョ首席の過剰立法に対する憂慮はとんでもない話だ。 「経済民主化過程で過剰立法事例が多いと報道されたし、実際そのような議員立法がたくさんある」と言うが、財界の論理をオウムのように代弁する保守言論の報道以外に、自身の主張を裏付ける根拠を示すことはできなかった。 過剰立法を憂慮した先制的措置はパク・クネ大統領の意中を反映したものだというが、それならなおさら問題だ。 大統領の経済民主化に対する意志そのものを疑わせるからだ。

　9日に汝矣島（ヨイド）公園で開かれた経済民主化国民大会では、蒸し暑い中でも席をはずす自営業者は見られなかったという。 経済民主化が一縷の希望だからだ。 財閥大企業の無限な貪欲と不公正行為を積極的に規制し、中小企業・中小商工人も一安心できるようにして初めて、私たちの経済の活力を取り戻すことができる。 大統領府は財閥のおおげさな仮病に相槌を打つのではなく、国民との約束を守らなければならない。 経済民主化が成されなければ今後私たちの社会は維持され難いという苦言を、よくよく心に刻んでほしい。