朴槿恵(パク・クネ)大統領は24日 「経済民主化はこの間蔓延した不公正な制度と慣行を正して、わが国の経済主体皆が努力しただけ正当な成果を上げ、共同発展できる、原則が正しく確立された市場経済を作ろうということ」とし、経済民主化の原則と目的を強調した。
朴大統領は大統領府で公正取引委員会の業務報告を受ける席で 「この頃、新政府の経済民主化政策に対する相反する見解がある。 一方では過度に企業活動を萎縮させることではないかと憂慮して、また他方では経済民主化が後退するのではないかという批判をしている。 この両者は共に正しくない」として、このように話した。 朴大統領は自身が考える経済民主化原則について「第一に経済的弱者には確実に支援しなければならず、第二に国民的共感が不足した政策は弊害を最小化しながら段階的に推進していくべきであり、第三に大企業の長所は生かすものの、誤った慣行は必ず正し共生の企業運営をするようにすること」と強調した。 彼女は「経済民主化はどちらか一方を締めつけようとするものではない」と繰り返し強調した。
朴大統領の発言は、国会の経済民主化立法に対して財界が反発している状況で、自身の大統領選挙公約を越えた過度な立法は認めないという発言が‘立法ガイドライン’として映り、論難を起こしたことに対する積極的釈明と解説される。 ‘企業の不公正は正すものの、規制を解いて投資を誘導する’という最近の発言の延長線で、‘朴槿恵式経済民主化’が何かをもう一度説明したということだ。
朴大統領はまた、経済民主化の目的が経済復興のためのものと釘を刺した。 彼女は「新政府の国政運営の重要課題は、経済復興を成し遂げ第2の漢江(ハンガン)の奇跡を作ること」と前提にした後「経済復興のための経済政策の二本柱が創造経済と経済民主化」と話した。 続けて「市場が公正でなければ(創造経済の核心である)創造力を発揮することはできないので、創造経済の成功条件中の一つが経済民主化」と付け加えた。 また「新政府の経済民主化政策が成功し、我々の目標である経済復興と国民幸福を成し遂げられるよう公取委が政策の重心をよく把握しバランスのとれた法執行と公正な政策推進をしていくことを望む」と注文した。
チョ・ヘジョン記者 zesty＠hani.co.kr
訳J.S(1091字)
