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チョ・ウォンドン大統領府経済首席

　大統領府が13日、政府が発表した「大企業・中小企業同伴成長のための不当単価根絶対策」を「6月国会の過剰立法を憂慮した先制的措置」と明らかにした。 大統領府が政務的判断を経て立法権を持つ国会に一種の“立法ガイドライン”を提示したと告白したわけであり、論難が予想される。

　チョ・ウォンドン大統領府経済首席は「6月国会の最大のかなめが甲乙文化（訳注：大企業に代表される強者を甲、中小零細商工人に代表される弱者を乙として、甲の乙に対する横暴が最近改めて問題にされている）をどのようになくすかということだが、甲乙文化の最も具体的な弊害がすなわち納品単価の不当切り下げだ。 これに対して行政府がどんな解決策があるかを(先に)提示することで、与野党の競争的な立法状況を緩和させることができるのではないかという考えから、(政府が今日)対策を発表することになったもの」と話した。 彼はさらに「来週から本格的に常任委活動があるので、それ以前に行政府が国会と国民に(内容を)示し、(国会で)討論が行なわれれば立法過程でも相当部分反映され得るのではないかという“政務的判断”があった」と付け加えた。

　チョ首席はまた「今の時点で対策を発表したのは、国会が企業を過度に締めつけることを憂慮した先制的措置か」という記者たちの質問に「そういう脈絡ならば私はそれに対して誤報だという主張はしない」と答えた。 さらに「経済民主化もそうだったが、初め大統領が(納品単価の一方的切り下げを)解決せよと言ったけれども、その過程で過剰立法事例が多いと報道されて、実際そのような議員立法がたくさんあるので、(大統領も)これを早く発表した方が良いと考えたもの」と説明した。 事実上、6月国会で過剰立法を憂慮するパク大統領の意中を反映した措置というわけだ。

　チョ首席は続いて「国会が推進する立法を見れば制裁中心になっているが、制裁がどのような時作動するのか具体的でないので行政府が当然異議を持たざるを得ない。 国会で厳格な凄じい罰則ばかり強化して施行すれば、葛藤はより一層大きくなる」と主張した。 国会で準備中の法案内容がややもすると葛藤の要因になる可能性があるので、政府が立法過程に積極的に介入せざるを得ないという論理だ。

　政府対策に“規制”だけでない“親市場的措置”が含まれているという点も強調した。 チョ首席は「パク大統領は『大企業と中小企業が共生しなければならないが、単に規制だけでは効果に限界があるのではないか。 もう少し親市場的な措置を並行させるべきではないか』と何回か言及した」と伝えた。

ソク・チンファン記者 soulfat＠hani.co.kr