中小企業納品 単価叩きと
登記役員 過度な報償 食い止め
公職再進出弁護士は事件受任内訳 公開義務化
2016年からは‘60才定年’が段階的に義務化される。 下請け業者の不当な被害を防ぐために‘懲罰的損害賠償制’を拡大する下請け法改正案と個別登記役員の報酬を公開するようにした資本市場法改正案が30日、国会本会議を通過し経済民主化立法の糸口が見つかった。 これらの法案は当初与野党が合意した‘経済民主化1,2号法案’で、この間 財界とセヌリ党の一部が反発して法制司法委員会審査過程で陣痛を味わった。
■定年60才保障2016年から施行
雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進法改正案は定年60才を勧告条項から義務規定とし、2016年1月1日から公共機関・地方公社・地方公団と300人以上の事業場に適用し、2017年1月1日からは国家および地方自治体と300人未満の事業場に拡大することにした。 一部の内容は法司委審査過程で修正・通過した。 これに先立って環境労働委員会が議決した原案には政府が定年延長事業場全体に対して雇用支援金など必要な支援ができるとされていたが、最終案では定年延長事業場の内‘賃金体系改編措置をした所’に支援対象を制限した。 また、原案には‘定年を延長する事業主と労働組合は、事業場の条件により賃金体系改編など必要な措置をとれる’とされていたが、法司委通過過程で政府が大統領令により定年延長事業場に対しては賃金体系改編コンサルティングなど必要な支援ができるよう調整された。
■ ‘経済民主化1,2号法案’通過
下請け法改正案は下請け業者が不当な被害を受けた場合、元請け業者に実際の被害額より多くの賠償額を請求できるようにした‘懲罰的損害賠償制’を既存の技術流用行為だけでなく△不当単価叩き△不当発注取消△不当返品行為にも適用できるよう対象を拡大した。 懲罰的損害賠償額の規模は当初最大10倍に大幅引き上げする方案が議論されたが、国会政務委の議論過程で企業に行き過ぎた負担を負わせる憂慮が提起され、最大3倍に下方調整された。 この法案はまた、中小企業協同組合に元請け業者との納品単価調整協議権を付与して、協議が決裂すれば下請け紛争調整協議会を通じて調整できるようにした。 資本市場法改正案は、大企業の最高経営者が経営成果に比べて過度な報酬を受ける慣行を防ぐために、年俸5億ウォン以上を受け取る登記役員の個別報酬と具体的算定基準を公開するようにすることが核心内容だ。 この二つの法案が国会本会議を通過したことによって納品単価叩きなど下請け関連の各種不法・便法行為が減り、大企業最高経営者の報酬体系に関する透明性も高まるものと期待される。
■公職進出弁護士 事件担当内訳公開
退任した公職者がローファームなどに就職した後、再び公職に入ってくる時、2年間の事件担当内訳を国会に提出するようにした弁護士法改正案も処理された。‘回転ドア人事’あるいは‘前官待遇’論難も減るものと展望される。 政府の4・1不動産対策の後続法案である租税特例制限法と地方税特例制限法改正案も国会を通過して、譲渡所得税と取得税免除遡及適用時点が共に4月1日で確定した。 これに伴い、4月1日から年末まで‘専用面積85㎡以下または、6億ウォン以下’の住宅を購入すれば、今後5年間にわたって譲渡税が免除される。 1世帯1住宅者(一時的2住宅者を含む)が保有する既存住宅と新規・未分譲住宅が対象だ。
キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr
訳J.S(1610字)
