ＮＹＴ‘歴史を否定しようとする日本の試み’として批判
米国の有力紙<ニューヨークタイムズ>が‘慰安婦問題’等日本が犯した戦争犯罪を否定しようとする安倍晋三日本新任総理をより強力に非難した。
米国<ニューヨークタイムズ>は3日‘歴史を否定しようとする日本のまた別の試み’という題名の社説で、慰安婦動員に軍の介入と強制性があったことを認めた‘河野談話’(1993年)と過去の植民支配の歴史に関してアジア各国に謝罪の意向を明らかにした‘村山談話’(1995年)を修正する意向を明らかにした安倍総理の言動に対して "深刻な間違い" 、 "恥ずかしい衝動" 等の表現を使いながら猛非難した。
安倍総理は総理になる前の昨年8月にも "自民党が再執権すれば(教科書で周辺国に配慮することに約束した)宮沢喜一官房長官談話、河野談話、村山談話などを全て再検討する必要がある" と明らかにした経緯があり、最近再び村山談話を修正する意向があることを表わした。
米国の主要言論が主要同盟国である日本の新任総理をより強力に非難したのは、彼が持つ右翼的世界観が世界2次大戦の戦勝国である‘米国の価値’や東北アジア地域の安定に利することがないと判断したためと見える。
米国下院は安倍1期内閣時の2007年7月にも‘慰安婦謝罪要求決議案’を決議した経緯がある。 ヒラリー・クリントン国務長官も昨年7月、慰安婦の公式名称を‘強要された性奴隷’(enforced sex slave)に変えなければなければならないと言及したことがある。
安倍総理の発言に対する日本国内の意見は交錯している。 昨年8月安倍総理の発言が社会的な波紋を呼び起こした後、進歩系列の<朝日新聞>は "日本の一部政治家らは今回だけでなく(慰安婦問題に関する)政府見解を否定しようとする発言を繰り返してきた。 これではいくら首相が謝罪をしても真正性に疑いをもたれても返す言葉がない" と彼を非難したが、<読売新聞>は安倍総理の主張に力を加えたことがある。
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***以下は<ニューヨークタイムズ>社説の全文
<歴史を否定しようとする日本のまた別の試み>
アジアの安定に韓日関係ほど重要なものはない。 しかし安倍晋三日本新任総理は深刻な間違いとともに任期を始めるようだ。 それによって韓日間葛藤に火が点いて協力は一層難しくなるだろう。 彼が2次世界大戦期間になされた韓国人と他国の女性たちの性奴隷問題に対する謝罪を含んだ(過去の歴史に対する謝罪の意を込めた)日本政府の歴代談話を修正するという信号を送ったためだ。
1993年日本政府は日本軍が数千名に及ぶアジアとヨーロッパ(慰安婦にはインドネシアの宗主国だったオランダ女性たちも多数含まれていた-訳注)女性たちを強姦し、売淫窟に入れて性奴隷にしたという事実を認めて、そのような残酷行為に対して正式に謝った。 1995年には村山富市総理が "過去の植民支配と侵略の歴史" を通じて日本が "特にアジアを含んだ多くの国の国民に途方もない苦痛と被害を与えたこと" を認めるより広範囲な談話を発表しもした。
しかし右翼政治家である安倍は後から<ロイター>通信に引用報道された<産経新聞>とのインタビューで彼が1995年談話を明確に特定されない "未来指向的な声明" に代えることを願うと語った。 安倍総理は彼が以前に総理として在職した2006～2007年に戦争期間に日本軍の性奴隷として仕事をした女性たちが実際にそのような仕事をするよう強制されたという証拠はないと話した。 しかし先週の記者会見で菅義偉官房長官は安倍総理が1995年談話は維持するだろうが、1993年談話は修正する意向があることを表わした。
安倍自民党総裁が以前の談話をどのように修正するのかはまだ明らかでない。 しかし彼は以前に日本が戦争期間に犯した歴史を修正するという意を堂々と明らかにした。 過去の犯罪を否定して謝罪をあいまいにしようとするいかなる試みも韓国だけでなく中国やフィリピンなど残忍な日本の戦時統治で苦痛を受けた周辺国を怒らせるだろう。
(過去の歴史を修正しようとする)安倍総理の恥ずかしい衝動は北韓の核開発プログラムのようなこの地域の懸案に対する重要な協力を脅かしうる。 談話を修正しようとする企図は過去を洗濯するものではなく、長期沈滞した経済をよみがえらせることに焦点を合わせなければならない国が取る政策と見るには非常に当惑するものである。
訳J.S(2089字)
