hankyoreh

ソウル市内のある大学の就職プラスセンター。11日撮影/聯合ニュース

　韓国の先月の就業者数が1年5カ月ぶりに減少に転じた。特に15～29歳の若年層の就業者は25万5000人減少し、コロナ禍に大きな影響を受けた2021年1月以来の大幅な減少となった。中東戦争の長期化や人工知能（AI）の普及などが雇用市場に複合的な衝撃を与えているのは明らかなようにみえる。雇用環境が構造的転換期に足を踏み入れているだけに、政府は通常の対策にとどまらない根本的な対応を取るべきだ。

　国家データ処が11日に発表した「5月の雇用動向」によると、先月の15歳以上の就業者は2912万人で、前年同月に比べ4万人減少。就業者数は今年1月に10万8000人増加し、2～3月には増加が20万人台へと拡大したが、4月には7万4000人へと鈍化し、5月には減少に転じた。就業者の減少は、非常戒厳の宣布で政局が混乱していた2024年12月以来。中東戦争の影響による原油価格の上昇、原材料の供給不安、輸出への支障などが影響したとみられる。半導体は絶好調だが、同業種は雇用創出効果が低いという限界を抱える。

　若年層の雇用状況は深刻だ。若年層の雇用率は43.8％で、1年前に比べて2.4ポイント下落。若年層の人口減少よりも雇用の減少幅の方がはるかに大きいことを示している。中東戦争や企業のキャリア採用志向も影響しているが、AI普及ショックの影響を真っ先に受けているとみられる。韓国銀行が国民年金公団の資料を分析したところ、2022年末のチャットGPTリリース以降、AIにさらされている業種ほど若年層の雇用が急速に減少する一方、50代の雇用は増加するという現象が見られた。資産の不平等が深刻化する中、労働市場への参入の機会さえも減ってしまうと、若年層は資産と所得の両面で不利益を被るため、将来的に大きな社会問題となり得る。

　政府は今年4月、約10万人に職業訓練や仕事経験などを提供することを内容とする「青年ニューディール」政策を打ち出した。しかし「休んでいる」若者だけで40万人を超える現実を考慮すると、10万人では効果が限られる。AI時代にふさわしい教育と職業訓練を大幅に強化すべきだ。同時に、若者手当などの所得の直接支援を拡大し、若者が自ら進路を切り開いていく手助けをすべきだ。さらに、半導体にとどまらず造船、エネルギー、バイオなどへと成長動力を多様化するとともに、素材・部品・装置のエコシステムとスタートアップを活性化して、良質の雇用創出の基盤を拡充すべきだ。雇用ショックが構造化する前に、より果敢で先制的に対応することが求められている。