毎日‘278～309席’予想‘同盟’公明党は‘29～31席’展望
執権民主党に対する失望が原因
安倍晋三 元日本総理(2006年9月～2007年9月)が率いる自民党が16日の総選挙を通じて3年前に民主党に奪われた政権を取り戻すことがほとんど確実になっている。 それも小泉純一郎 元総理が郵政民営化を選挙争点に引き上げて反対派を没落させた2005年8月選挙(296席)を跳び越える圧勝をおさめるという展望が多い。
<毎日新聞>が8～10日の世論調査を経て11日に発表した状況分析資料によれば、自民党は今回の選挙で480議席の内 278～309席を得ると予想された。 自民党と長期にわたる同盟関係の公明党は29～31席を得ると予想され、２党の議席合計が衆議院全体480議席の3分の2(320席)を越えることもありうると<毎日新聞>は見通した。 衆議院で3分の2以上の議席を占めれば、参議院で法案が否決されてもこれを再通過させられる。 <産経新聞>は自民党が276～300席、公明党が29～30席を得ると予想した。
最近、自民党の支持率は明確な上昇傾向だ。 <読売新聞>調査結果によれば、先月30日～2日の調査で19%だった比例代表自民党支持率が、7～9日の調査では29%に急騰した。 <毎日新聞>はこれを「安倍総裁がデフレを抜け出すために果敢な通貨金融政策を展開すると言ったことが一定の評価を受けているようだ」と解釈した。
しかし、全体的に見れば自民党の支持率は非常に低く、有権者が自民党に大きな期待をかけている訳ではない。 <毎日新聞>調査で自民党支持率は23%に過ぎなかった。 安倍総裁が前面に掲げた憲法改正論は、特別な呼応を得られずにいて、自民党がその他に日本の有権者に提示したこともない。 それでも自民党が選挙で圧勝をおさめると予想されるのは‘執権民主党に対する失望’を原因に挙げることが最も適切に見える。
去る総選挙で‘国民の生活が一番’、‘(予算を)コンクリート(公共事業)から人に’等のスローガンを前面に掲げて大きな呼応を得て何と308席を得た民主党は、現在では支持率が10%に止まっている。 執権後に3人の総理が通り過ぎる間、内閣支持率は一様に20%内外まで墜落した。 <毎日新聞>は民主党が今回の選挙で80議席も得られないだろうと見通した。
選挙区で1人だけの当選者を出す小選挙区制度で、民主党が分裂して第3勢力が乱立していることも自民党に非常に有利だ。 民主党を離党した勢力を中心に‘脱原子力発電所’を前面に掲げた未来の党は320ヶの地方区に11人の候補を出し、極右派新党である日本維新の会は151人の候補を出した。 長きにわたる組織基盤を備えていて‘基礎票'がある自民党候補に非常に有利な構図だ。
極右新党の善戦も目立つ。橋下徹 大阪市長と石原慎太郎 前東京都知事が導く日本維新の会は今回の選挙で50議席内外を獲得すると展望されている。景気不振が長期間続いて、既存政治勢力に対する不信が大きい中で、新しさを期待する心理がこれら新党に対する支持に集まっていると専門家たちは解釈している。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(1580字)
