"中国・北韓と隣接した国家を狙い
米国、高価武器 販売増やす準備"
親米保守指向の政権になった韓国と日本などが米国産の武器購入を大幅に増やすことが予想されるという分析が出てきた。 中国との領土紛争と北韓の核ミサイル脅威がその主要な根拠だ。
<ロイター>通信は1日(現地時間)米国が韓国、日本を含むアジア諸国に戦闘機など高価武器類の販売を増やす準備をしていると報道した。 実際、米国が外交の重点をアジアに移すと宣言した後、アジアでの武器販売は継続的に増えた。
米国防総省傘下の国防安保協力局(DSCA)の集計によれば、米国の太平洋司令部管轄地域国家と2012年に結んだ武器販売契約の規模は前年より5.4%増えた137億ドル(14兆6000億ウォン余り)であった。 米国の武器契約全体が前年の663億ドルから2012年に630億ドルに減っている状況で、アジア地域の武器購入は反対に増えたわけだ。 国務部が管轄する民間会社の直接販売も8万5000件の輸出許可要請が入ってきて最高を記録した。
同通信はその中でも中国や北韓と隣り合っているアジア諸国に対する輸出が増える可能性が大きいと指摘した。 特に韓国では朴槿恵(パク・クネ)当選人、日本では安倍晋三総理など親米保守指向の指導者が誕生したことも米国の武器輸出に力を与えるだろうと分析した。 ロッキード マーティン、ボーイングなど大型防衛産業企業を会員会社として置いている米国航空宇宙産業協会(AIA)は先月発表した2012年例年分析および展望報告書を通じて今後数年間にわたり高価な米国制兵器に対する需要が強まるだろうと見通した。 フレッド ダウニー航空宇宙産業協会副会長は「防衛産業企業が友好国の武装を助ける機会をさらに多く提供するだろう」と話した。
米国政府は武器輸出を国際舞台で米国の利害関係を守る核心的且つ効率的な手段と規定している。 米国が直接的に資金を投入して構築しなければならない防御網を、友好国が金まで出して代わりに構築する効果があるためだ。 その上、財政支出の縮小でアメリカ国内の武器購買が減るところに財政危機に陥ったヨーロッパでの武器輸出も低迷しており、アジア市場は米国防衛産業界としては‘救命ネット’だ。
米国防総省が北韓のロケット発射以後、2週も過ぎずに韓国に4台のグローバル ホークを既存予想価格の3倍に達する12億ドルで販売すると議会に通知したことはその象徴的な例だ。 韓国は4年以上にわたりグローバル ホークを購入しようとしていたが米国政府はこの間販売に消極的だったとこの通信は伝えた。
日本もまた4億2100万ドルを投じて米国から新しいミサイル迎撃システムを導入する予定であり、またすでにロッキードマーティンのF-35を次世代主力機に選定した。 この戦闘機は韓国も次期戦闘機の候補機種として考慮している。 60機余りを購入する予定の韓国が機種をF-35に確定するならば、契約金額は70億ドルを超えるものと見られる。 イ・ヒョンソプ記者 sublee＠hani.co.kr
訳J.S(1433字)
