米国企業だけが「ＥＶ補助金」…韓国の現代自動車も、日本の日産も除外
米政府が「インフレ抑制法」（IRA）に基づき最大7500ドルを支給する補助金の対象となる電気自動車（EV）車種は、全て米国メーカーのものだけが選ばれた。韓国の現代・起亜自動車はもちろん、補助金支給対象だった日本とドイツのメーカーのEVも除外された。
米財務省とエネルギー省は17日（現地時間）、昨年8月に発効したインフレ抑制法やその後まとめた詳細指針などをもとに、補助金支給対象となる16のEV車種と6つのプラグインハイブリッド車種を選定したと発表した。
選定内容を見ると、テスラとGMが最大の恩恵を受ける。販売台数の多いテスラのモデル3とモデルYの6車種のうち、1台だけが3750ドル支給対象、残りの5台は満額の7500ドル支給対象となった。GMは低価格車両であるシボレーボルト、今年販売を開始する予定のスポーツ用多目的車（SUV）およびピックアップトラックが満額支給対象に選ばれた。
また、フォードはピックアップトラックのF-150ライトニング系列の2車種が7500ドル、他の3車種は3750ドルが支給される。キャデラックのリリックも7500ドル支給対象だ。プラグインハイブリッド車も、クライスラーのパシフィカなど米国メーカーの6車種だけが3750～7500ドルの補助金支給対象に選ばれた。
現代・起亜自動車のEV車種は予想通り一つも補助金支給対象にならなかった。現代自動車が米アラバマ工場で今年3月から生産するGV70は、最終生産地が北米という条件は満たしたが、バッテリーが中国製だとの理由で選ばれなかった。過去の基準では補助金支給対象だった日本の日産やドイツのフォルクスワーゲンの一部のEV車種をはじめとする10車種は、新しい基準適用によって補助金を受けられなくなった。
インフレ抑制法の詳細指針は、北米で最終生産されたEVのうち、今年の場合、バッテリーが北米で製造・組み立てられた部品を50％以上使っていれば3750ドルを支給するとしている。バッテリーの主要な鉱物は米国または米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる国で採掘・加工したものを40％以上使っていれば3750ドルの補助金がもらえる。両方の条件を満たせば7500ドルが支給される。消費者価格が乗用車は5万5千ドル以下、SUV、バン、ピックアップトラックは8万ドル以下でなければ補助金の対象にならない。
今回の補助金支給対象選定で、米国メーカーのEVは米国市場で相当な優位に立つことになった。米国でのEVシェアが60％を超えるテスラは、低価格車を発売し、アグレッシブな営業を展開している。EV補助金制度も利用して市場支配力を維持しようとする試みだ。ある業界関係者は「米国企業だけが補助金対象に選ばれたのは、米国中心の製造業成長という目標のため」と読み取った。
現代自動車はジョージア州に建設中の工場で2025年にEVを生産するまでは補助金を受けられないという不利益を受け入れなければならない。現代自動車はジョージア州工場の稼動準備を急ぐ方針だ。
訳C.M
