現代自動車グループは、米国市場で第1四半期としては過去最多の販売実績を上げたが、米国インフレ抑制法(IRA)の施行による打撃で電気自動車(EV)の販売台数は減少したことが分かった。
現代自動車グループは4日、今年第1四半期(1~3月)の米国市場での販売台数は38万2354台と集計されたと発表した。現代自動車は高級ブランドのジェネシスを含め19万8218台を販売し、起亜自動車は18万4136台を販売した。昨年同期に比べ販売量はそれぞれ15.6%、21.8%増加。現代・起亜自動車の合算でも個別企業でも、第1四半期の過去最多販売台数だ。
一方、EVの販売だけをみると、昨年同期に比べ6.5%減の1万4703台を販売した。現代自動車は8623台を販売し25%増加したが、起亜自動車は6080台で31.1%減少した。米国インフレ抑制法(IRA)の施行によって購買補助金の恩恵を受けられなかった影響とみられる。同法は、北米で生産されたEVに最大7500ドルの購入補助金を与えるが、搭載されたバッテリーは北米で生産・組み立てされたものでなければならないという厳しい条件があり、現代・起亜自動車のモデルは対象から除外されている。米アラバマ工場で今年2月から生産を開始したGV70も補助金を受けられない。
それでも現代自動車はアイオニック6とGV70電動化モデルの新車を投入し販売を増やしたが、新車がなかった起亜自動車は補助金除外の打撃をそのまま受けたと分析される。米国市場で現代自動車は6種、起亜自動車は2種のEVを販売している。現代自動車グループは、IRAに基づき税額控除の対象に含まれたリース・レンタルなど商業用EVの販売割合を5%から30%に拡大し、活路を模索する計画だ。