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東京都品川区のスーパーで客が商品を買っている=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　日本政府は、食品やエネルギーなど全面的に物価が上昇していることを受け、担当組織を設け対応に乗りだすことにした。

　日本の岸田文雄首相は15日午後、通常国会の閉会に合わせ、首相官邸で記者会見を開き、「物価高騰を重く受け止める」とし、「『物価・賃金・生活総合対策本部』を立ち上げ、対策に取り組む」と明らかにした。

　日本政府はこの日、小麦・電気・飼料など一部の品目に対する対策を優先的に発表した。パンや麺類に直接の影響を与える輸入小麦価格が30％上昇し、「価格統制」に乗りだすことにした。日本政府が上昇前の価格で製粉会社に売り、価格を抑制するという考えだ。ひとまず9月まで施行し、10月以降も小麦価格が上がれば、価格統制も継続することにした。日本は小麦を90％以上輸入に依存しており、国家が買い取り製粉会社などに売り渡している。

　電気料金値上げについては、供給面では再生可能エネルギーを拡大し、原発を再稼動することを明らかにした。需要面では、エネルギー節約と節電などの対策を早期に発表する計画だ。肉やソーセージなどの価格に影響を与える飼料費高騰を緩和するために、生産者に補助金を支給する方針だ。それ以外の物価政策は、総合対策本部で検討し発表することにした。読売新聞は、7月10日の参院選を控え「首相が新型コロナの感染拡大と並び、大きな懸念材料と見ているのは、物価高騰が国民生活を圧迫し、不満が広がる事態」だと指摘した。

　日本政府は、物価上昇を促している「円安」を阻止する金融政策については、当面はこれまでの「ゼロ金利」政策を固守する方針だ。日銀の黒田東彦総裁は「強力な金融緩和を粘り強く続ける」と何度も強調した。日銀は16～17日、金融政策を決定する会議を開く。岸田首相は記者会見で「金融政策は日銀が判断するものであるが、持続的・安定的に維持するために努力を続けてもらうことを期待」すると述べた。日銀が固守する「低金利」政策の維持に同意するということを遠回しに表現したわけだ。

　原油や穀物など世界的に原材料が高騰する相場に円安まで重なり、日本は食品・電気・ガス・交通などの消費者価格が全面的に上昇している。食品は今月時点で約6000品目の価格が上がった。4月の日本の消費者物価指数は2.1％（生鮮食品を除く）上昇し、2015年3月以来7年1カ月ぶりの最高値となった。