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ジョー・バイデン米大統領が今月9日、低所得層の超高速インターネット使用費用を下げる政策を発表している＝ワシントン/AP・聯合ニュース

　米国はジョー・バイデン大統領の訪日に合わせ、アジア太平洋諸国との経済協力強化と中国牽制のために推進する「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の発足を宣言するものという見通しが出ている。バイデン大統領は今月20～24日、韓国に続き日本を訪問する。

　日本の冨田浩司駐米大使は9日（現地時間）、シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が主催したオンラインフォーラムで、「バイデン大統領の訪日に合わせ『インド太平洋経済枠組み』が正式に発足するものと期待している」と述べた。冨田大使は「バイデン大統領の訪日は、日本と米国が共に広範囲なインド太平洋地域の経済的、社会的開発に指導的な役割を果たす準備ができているという点を示す契機となるだろう」とし、このように述べた。

　冨田大使はさらに、日米はIPEFの細部内容を調整してきており、現時点で日本、米国、韓国、オーストラリア、フィリピン、シンガポールが参加する予定だと伝えた。これまで韓国政府は、この枠組みに参加する意志を明らかにしてきた。

　バイデン大統領が昨年10月末、東アジア首脳会議で提案したIPEFは、貿易活性化▽デジタル経済と技術の基準づくり▽サプライチェーンの弾力性▽脱炭素とクリーンエネルギー▽社会間接資本▽労働基準などの分野で協力する経済共同体を目指す。米国が半導体、大容量バッテリーなどで民主主義国家を中心にサプライチェーンを再編する過程で、中国を排除し牽制するブロックとして活用しようとする意図もあると分析される。

　バイデン大統領が、就任したばかりの尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に会った直後、日本で中国を牽制する協議体「クアッド」（米国、日本、インド、オーストラリア）の首脳会議への出席を機にIPEFの発足を知らせれば、中国に対する牽制と圧迫のメッセージはさらに増幅するものとみられる。冨田大使は、米国が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）から手を引いた後、中国が昨年9月に同協定に加入を申請するなど、「非常に攻撃的に」米国の空席に入ろうとしていると警戒感を示した。当初、米国は日本と共に同協定の前身である「環太平洋経済パートナーシップ協定」(TPP)を主導したが、ドナルド・トランプ大統領は就任直後の2017年1月に脱退を宣言した。日本はバイデン政権が発足すれば協定に復帰すると期待したが、貿易赤字の拡大を懸念する米国は代わりにIPEFという新しいカードを取り出した。

　米国はIPEFを、中国が参加した世界最大の貿易協定「地域的な包括的経済連携協定」(RCEP）の代案ないし対抗馬にしようとする構想もあるという。この協定には、10カ国からなる東南アジア諸国連合(ASEAN)や韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドが参加している。

　しかし、IPEFの具体的な内容はまだ明らかにされていない。米国はベトナムをはじめASEAN諸国の幅広い参加を望んでいるが、中国と貿易関係が深い一部のASEAN諸国は、米国市場への接近を拡大する内容がないとして消極的な態度を示している。バイデン大統領は12～13日、ワシントンで米・ASEAN特別首脳会議を開くが、IPEFは正式な議題には含まれていないという。

　戦略国際問題研究所のオンラインフォーラムに参加した米国のラーム・エマニュエル駐日大使は、IPEFが多数の国を包括しながらも、十分に高い基準を持つ必要があると述べた。米国は各国が全面的に参加しなくても、分野別参加ができるよう伸縮性を発揮する計画だという。

　一方、アントニー・ブリンケン米国務長官は、20日から2泊3日で韓国を訪問するバイデン大統領に随行しないものとみられる。国務省はブリンケン長官が21日（現地時間）、ワシントンのジョージタウン大学ウォルシュスクール学位授与式で演説し、名誉博士学位を受ける予定だと明らかにした。ブリンケン長官はバイデン大統領の訪韓日程が決まるかなり前にこの行事への出席を約束しており、同行を見送ったという。