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ソウル鍾路区の旧日本大使館前にある「平和の少女像」=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　日本政府の昨年4月の決定により、来年から日本の高校2年生以上の生徒が使用する教科書から「従軍慰安婦」または「日本軍慰安婦」という表現が削除されることになった。また、朝鮮人強制動員過程の強制性を強調するために使われた「強制連行」という表現もすべて削除された。日本政府が教科書でこれらの表現を使えないようにし、日本社会は「歴史教育」を通じて慰安婦問題のような過ちを繰り返さないという1993年の「河野談話」の約束から決定的に遠ざかることになった。

　日本の文部科学省は29日、来年度の2023年から高校2年生以上が使うことになる「日本史探求」や「政治・経済」、「地理探求」など239種の教科書検定の結果を発表した。これを分析した「アジア平和と歴史教育連帯」と「アジア平和と歴史研究所」の検討資料によると、検定に合格した「日本史探求」7種の教科書すべてに「従軍慰安婦」または「日本軍慰安婦」という表現が消えたことが確認された。以前の教科書では、進歩的スタンスの実教出版が加害者を明確に示し、「多くの女性が『日本軍慰安婦』になった」と記したが、今回は「日本軍」という用語を削除し、「多くの女性が慰安婦になった」と記述するにとどまった。

　「政治・経済」教科書の中では東京書籍が直撃弾を受けた。同教科書は1993年8月、河野洋平内閣官房長官が発表した談話（河野談話）について説明し、「慰安婦問題への日本軍の関与を認めたもの」だと表現したが、今回の検定でこの記述が削除された。その代わり、2021年に『従軍慰安婦』ではなく『慰安婦』の用語を使用するのが適切だという閣議決定がなされたという内容が追加された。日本軍「慰安婦」制度を作って運営してきた主体が日本軍であり、日本政府がその責任を負わなければならないという事実を巧妙に隠蔽したのだ。

　強制動員被害者を「強制連行」したと記述した教科書もすべて流れ弾に当たった。実教出版や清水書院、山川出版、第一学習社の日本史探求、政治・経済教科書で「強制連行」という表現はすべて「動員」に置き換えられた。

韓国外交部は、日本教科書検定と関連して29日午後、熊谷直樹駐韓日本大使館総括公使を呼んで強く抗議した/聯合ニュース

　日本の教科書の歴史記述においてこのような「決定的後退」が見られたのは、昨年4月、日本政府が閣議決定を通じて「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現を使えなくしたためだ。日本政府は当時、こうした表現を使えば「誤解を招く恐れがある」とし「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」という用語を使うのが適切だと結論付けた。日帝強占期（日本による植民地時代）の朝鮮人強制動員被害者について説明する際、「強制連行」という用語を使ってきたことについても適切ではないと指摘した。その後、萩生田光一文部科学相（当時）は同年6月、記者会見で、教科書でこれらの用語を使わないという方針を確認した。

　日本政府がこのように判断できたのは、安倍晋三元首相時代の2014年、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」を教科書検定基準に加えたからだ。出版社が政府見解に同意しなくても、検定に合格するためにはこれに従わざるを得ない構造が作られたわけだ。

　日本の教科書における歴史記述を分析してきた市民団体「アジア平和と歴史教育連帯」は、結果発表直後にオンライン記者会見を開き、「安倍政権以降、日本政府は日本軍『慰安婦』の動員に物理力を使用した強制はなかったという詭弁を続けてきたが、ついに教科書から『日本軍』や『従軍』などの概念を削除し、軍の介入を否定するに至った」と批判した。さらに「これは河野談話を継承すると言っていた日本政府が自らを否定するもので、日本と世界の学界の研究成果も否定する行為」と強調した。同団体が明らかにした通り、日本政府は河野談話で、歴史研究と歴史教育を通じて「歴史的事実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」と明らかにした。安倍元首相が同意した2015年の慰安婦合意の際も、慰安婦問題に関する日本政府の責任を痛感するとして、政府予算10億円を拠出した。

　一方、独島（ドクト）が日本の領土という不当な領有権主張もほとんどの教科書で取り上げられた。特に、「政治・経済」と「公民」の教科書には、「日本固有の領土」にもかかわらず、「韓国が不法占拠」し、「日本が持続的に返還を要請」しているという内容が詳しく記述されている。韓国政府は同日午後、「外交部報道官声明」を発表し、「自国中心の歴史観によって過去の歴史的事実を歪曲する高校教科書を検定で合格させたことに深い遺憾の意を表明し、是正を求める」と明らかにした。