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DHCの公式ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　日本の化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が、在日コリアンを蔑視する文章を相次いで掲載していることに対し、「人種差別だ」として協力関係を取り消す日本国内の地方自治体が増えている。吉田会長はまた、放送や新聞折り込みで「ヘイトスピーチ」（特定集団に対する差別・嫌悪表現）の内容が書かれた広告まで流そうとしたが、拒否されたという。

　朝日新聞は24日付で、災害が発生した際にサプリメントなどを供給する協定をDHCと締結した21の地方自治体のうち、2市が協定を解消、1市は解消予定であり、7市町が検討中だと報じた。高知県南国市と熊本県合志市は最近、DHCとの協定関係を取り消した。合志市の担当者は同紙とのインタビューで、「（会長の）文章は人種差別にあたる。何も対応しないままでは、会長のメッセージを容認していると捉えられかねず、市民の理解も得られない」と述べた。高知県宿毛市も近く協定を解消する方針で、宮城県石巻市など7市町は「検討中」と明らかにした。

　吉田会長は昨年11月、今年4月に続き今月も在日コリアンを嫌悪する文章をDHCの公式ホームページに掲載した。今月12日には「NHKや朝日新聞や国会議員や弁護士や裁判官…（中略）日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」という文章を掲載。吉田会長はまた、この文章で日本国内の「コリアン系」有名人を実名で伝える広告を放送や新聞の折り込みに出そうとしたが、断られたと明らかにした。同会長は「毎日」「読売」「産経」新聞と「日本テレビ」などを断ったマスコミとして挙げた。

　吉田会長のヘイトスピーチはオンライン不買運動、地方自治体の協定解消などが起こっても、制御装置なしに繰り返されている。昨年11月にもサプリメントのライバル社であるサントリーに向けて「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」とし、在日コリアンを蔑視する表現を用いて「だからインターネットで揶揄されているようだ」と書いた。

　先月にはNHKがDHCに対する「人種差別」の取材を始めると、また文章を載せた。同会長は「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」と荒唐無稽な発言を書き連ねた。

　北九州市立大の中村英樹教授（憲法学）は朝日新聞のインタビューで「吉田会長の文章はヘイトスピーチ」だとし、「社会的に知名度の高い企業のトップが差別を繰り返すのは非常に問題」だと指摘した。毎日新聞も最近、記者コラムを通じて「欧米など海外から見れば、有名企業のトップがそのような声明を流しても特に問題になっていない日本社会の感覚は信じがたいだろう」とし、ヘイトスピーチをストップさせる法整備が必要だと主張した。