日本の地方自治体長が、化粧品大手会社DHC(ディーエイチシー)の吉田嘉明会長が韓国人を蔑視する文章を自社ホームページに掲載したことについて「同社との提携協定を撤回する可能性がある」と明らかにした。オンラインではDHCに対する抗議文が拡散したことはあるが、業務的に関係する地方自治体が乗り出したのは異例のことだ。
朝日新聞の24日付け記事によると、茨城県行方市の鈴木周也市長は22日の記者会見でDHCに関する質問を受け、「(DHCが)妙な発言や行動をやめてほしいと個人的には思っているが、今後ひどくなるようであれば、連携協定を外していかなければならない」と述べた。行方市は2019年1月にDHCと特産品を使った商品開発などを内容とする協定を結び、サツマイモを使ったビール開発などの業務提携をしている。
DHCの吉田会長は昨年11月、ホームページで、ライバル会社のサントリーと自社を比較し「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人だ。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようだ」と書いた。チョントリーとは、朝鮮人などを差別する表現である「チョン」にサントリーの「トリー」を合成した言葉と解釈される。DHCの会長が差別を助長する内容の書き込みをした事実が知れわたると、ツイッターには「差別企業DHCの商品は買いません」というメッセージを書き込んだ抗議文が相次いだ。
吉田会長は2016年にもホームページに掲載したメッセージで、在日コリアンを「似非日本人」とし、「母国に帰ってほしい」と書き込んだ。