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神奈川県川崎市の平和公園で2017年7月16日、市民が「共に幸せに」と書かれた横断幕を掲げてヘイトスピーチ反対デモを行っている=資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本にある朝鮮学校を狙って嫌韓デモを行った日本の右翼団体の元幹部に対し、罰金刑が確定した。「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する公開的嫌悪発言)に対して初の名誉毀損罪が適用されたものの、罰金刑にとどまり、甘い処罰という指摘が出ている。

　日本の最高裁判所は、朝鮮学校を誹謗する発言を行った疑い(名誉毀損)で起訴された元「在日特権を許さない市民の会」京都支部長の西村斉被告(52)に罰金50万円(約528万ウォン)を命ずる判決を最近確定した。朝日新聞が17日に報じた。

　西村被告は2017年4月、旧京都朝鮮第一初級学校の近くの公園で拡声器を使用し「日本人を拉致するような学校はたたき出さなければならない」などのヘイトスピーチを繰り返し、この様子をインターネットで生中継した。西村被告は「(日本人を拉致した)残党が皆様の子どもたちを拉致しようと狙っているかもしれない」とも述べている。

　この事件は、日本の検察がヘイトスピーチを初めて名誉毀損罪で起訴し、注目を集めた。それまではヘイトスピーチに対して量刑が軽い侮辱罪が適用されていたが、名誉毀損罪で起訴されたことから、非常に異例だとの評価を受けた。

　しかし裁判所の判決は罰金刑にとどまり、原告は反発している。朝鮮学校側は今年9月、2審で罰金50万が宣告された後に記者会見を開き、被告の発言に公益目的があったということが認められたため1、2審で罰金刑(50万円)が言い渡されたとし、「この判決を受けて率直に感じたのは、『日本社会が怖い』『日本で生きるのは怖い』ということ」と述べている。