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[社説]「嫌韓」流布する日本企業、恥を知るべき

登録:2020-07-14 02:41 修正:2020-07-14 07:31
日本の右翼団体「在特会」による2014年の東京での嫌韓デモに対し、市民たちが嫌韓に反対する抗議デモを行っている//ハンギョレ新聞社

 日本の不動産大手「フジ住宅」が、暴力的な「嫌韓」主張が含まれた文書を社員教育の名目で長期間配布していたことについて、日本の裁判所は2日、精神的被害を受けた在日韓国人3世の社員に110万円を賠償するように命じた。大阪地方裁判所の判決文によると、フジ住宅は韓国人を「うそつき」「歴史を捏造する民族」などと侮辱したり、「慰安婦、生活が贅沢だったといえるほど」などと歴史を歪曲し、さらには「在日は死ねよ」などの暴言が記された文書を2年半もの間、職員に配布し、感想文まで書かせていた状況が詳しく記録されている。それでもフジ住宅の経営陣は謝罪どころか「思想の自由」を云々して控訴するとは、その恥知らずの行動は嘆かわしい限りだ。

 昨年、日本の輸出規制で韓日の対立が悪化すると、日本の化粧品メーカーDHCが運営するインターネット放送は「日本人がハングルを統一し、今のハングルになった」という妄言を吐くなど、嫌韓放送を相次いで流した。有名ホテルチェーンであるアパ(APA)ホテルも日本軍「慰安婦」被害者と「南京大虐殺」を否定する書籍を部屋に備えつけて波紋を呼んだ。極右団体の退行的な行動が、日本社会で広がっているのではないかと憂慮される。韓国最高裁の強制動員賠償判決後、韓国を「嘘つき国家」に貶め、嫌韓をあおる安倍政権の責任は大きい。安倍政権は、嫌韓を政治的に利用する行動を止めなければならない。

 何より重要なことは、植民地支配と侵略戦争の反省を拒否し、嫌韓で真実を覆い隠そうとする両国の極右勢力に、韓国と日本の市民がともに断固として立ち向かうことだ。フジ住宅の嫌韓行動が明るみに出たのも、在日韓国人3世の女性社員が5年間行ってきた粘り強い法廷闘争のおかげだ。「子どもには憎悪や偏見に屈し、沈黙する未来を残したくない」という彼女の言葉に希望を見る。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/953473.html韓国語原文入力:2020-07-13 18:11
訳D.K

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