菅内閣も自民党も支持率「最低」
東京五輪のロゴ造形物＝東京/AFP・聯合ニュース
日本国民の83％は、7月23日に開幕する東京五輪を中止または延期するのが良いと考えているという調査が出た。新型コロナの拡散傾向が続き、ワクチン接種も遅れて菅義偉内閣と自民党の支持率も最低水準を示した。
朝日新聞は17日、15～16日に世論調査(回答者1527人)を実施した結果、東京五輪について43％が「中止」、40％は「再延期」するのが良いと答えたと報じた。開催を支持するという回答は14％にとどまった。菅首相が安全な五輪開催を強調していることに対しても、73％は「納得できない」と明らかにした。
菅首相の支持率は一カ月前より7％下がり33％と集計された。就任後の最低水準だった今年1月と同じ数値だ。支持率が落ちているのは、新型コロナ対応の影響が大きい。菅内閣の新型コロナ対応を67％が否定的に評価した。他国よりワクチン接種が遅れているのも「政府の責任が大きい」と答えた比率が66％に達した。
与党自民党の支持率も一カ月前より5％が下がった30％で最低値を示した。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/995539.html韓国語原文入力:2021-05-17 16:46
訳J.S
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