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菅義偉首相＝東京/AFP・聯合ニュース

　日本政府が東京五輪開幕を70日余り後に控えて、東京など4地域の緊急事態宣言を延長し、対象地域も拡大することにした。

　日本政府は7日、菅義偉首相が新型コロナ対策本部会議を開き、東京・大阪・京都・兵庫の4地域の緊急事態宣言を今月11日から31日まで延長することを決めた。また、感染拡散が深刻な愛知県と福岡県の2地域に対しても今月31日まで新たに緊急事態を適用することにした。

　現在、緊急事態に準ずる「まん延防止等重点措置」が施行されている神奈川・千葉など5地域も今月31日まで期間が延長され、対象地域も北海道・岐阜・三重の3地域が追加された。日本全体47都道府県のうち14地域が緊急事態またはそれに準ずる「まん延防止等重点措置」が施行されているということだ。

　日本政府が緊急事態と重点措置の期間を延長し、対象地域を拡大したのは、新型コロナの感染を一定水準まで下げられなければ、間近に迫った東京五輪の開催に暗雲が垂れ込めかねないためだ。今でも日本内外で五輪中止を要求する声が多く上がっている状況だ。

　日本政府は今回の緊急事態延長期間は国民の疲労感と経済的影響を考慮し、多少緩い防疫対策を施行することにしており、感染者を画期的に減らせるのか疑問が提起されている。事実上の休業を強制したデパート、ショッピングセンター、映画館など大型商業施設に対する休業は、各地域の首長が判断するようにし、午後8時までの営業が可能なように緩和した。また、無観客を適用したスポーツ競技などの大規模行事も、定員の50％までは許容した。

　日本は3回目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナの拡散傾向は改善していない。6日の一日の新規感染者数は4372人で、4日連続で4千人台だった。