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東京の地下鉄駅の内部。マスクをして出勤する人々=東京/AP・聯合ニュース

　日本では新型コロナウイルスの拡散が弱まっておらず、地方自治体の首長たちは、全国的な緊急事態宣言発令の可能性も考慮してほしいと政府に働きかけている。

　11日付の朝日新聞は、全国知事会が10日に47都道府県の知事の出席を得てオンライン会議を開き、「全国での緊急事態宣言発令の可能性を考慮するよう(中央)政府に求める緊急提言をまとめた」と報じた。

　提言は「全国での緊急事態宣言も視野に入りうる深刻な状況」とし、医療崩壊の危機が続く中、「『変異株』に打ち勝つため、従来の枠組みを超えた強力な対策を直ちに実行されるよう強く求める」と述べている。

　この日の会議では、地方自治体が要請した「まん延防止等重点措置」を中央政府が見送ったことに対しても不満が出た。茨城、石川、徳島の3県は緊急事態に準ずる「まん延防止」を求めたものの、政府の決定過程で除外されていた。知事会は、感染を速やかに抑制するために、自治体の要請があれば防疫対策を発動するよう求めた。

　現在のところ東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡で緊急事態宣言が発令されているが、コロナの拡散はなかなか収まらない。10日の新規感染確認は4937人で、月曜日としては最も多かった。今月8日には7192人となって4カ月ぶりに最多を記録したのに続き、9日にも6488人が確認されている。