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8日、東京の銀座で市民がマスクをして歩いている=東京/EPA・聯合ニュース

　日本政府は新型コロナウイルスの再拡散を受け、首都東京にも防疫強化のための「まん延防止」措置を取る。

　菅義偉首相は9日夕、東京の首相官邸で対策会議を開き、東京、京都、沖縄に「まん延防止等重点措置」(以下「まん延防止」)を適用すると発表した。まん延防止は、日本政府が今年2月にコロナ関連の対策法を改正して新設した条項で、緊急事態を宣言しなくても、コロナ感染が拡散しうる場合はそれと似た防疫措置を取ることができるとの内容が骨子となっている。まん延防止を実施すれば、都道府県の首長は飲食店の営業時間短縮を要請することができ、業者が正当な理由なしにこれに従わない場合は、営業短縮命令を下すことができる。

　東京は12日から来月11日まで、京都と沖縄は12日から来月5日まで適用される予定だ。東京都は23区と武蔵野市などの6市に適用される。京都府は京都市、沖縄県は沖縄本島9市が対象。まん延防止は、都道府県単位で宣言する緊急事態とは異なり、市町村単位の細かな適用が可能だ。

　菅首相は「新規感染者数が増加し、医療提供体制の逼迫が懸念されることなどを踏まえて決定した」とし「緊急事態宣言に至らないよう感染防止に努めていきたい」と述べた。

　日本政府は先月21日、東京を含む日本全域で緊急事態宣言を解除したが、解除後1カ月も経たずに全国各地でコロナが再拡散したことを受け、まん延防止の適用を開始。緊急事態宣言が解除された先月21日の日本のコロナ新規感染者は1118人だったが、8日には3447人に増えた。すでに大阪、兵庫、宮城の3地域にはまん延防止が適用されているため、9日の決定により、まん延防止を実施する日本の地域は6地域に増えた。