hankyoreh

東京都千代田区の文部科学省前で行われた朝鮮学校無償化排除反対デモ=資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本にある64の朝鮮学校に対する地方自治体の補助金が、10年間で75％も減少している。産経新聞が文部科学省の資料を引用して8日に報じた。同紙は、日本政府が高校無償化の対象から朝鮮学校を除外したことが影響したと分析する。

　2019年に日本の11道府県と92の市区町が支給した朝鮮学校への補助金は2億960億円。これは10年前の2009年に27都道府県と148市区町村が支給した朝鮮学校への補助金8億4000万円の4分の1の水準だ。

　朝鮮学校は日本の学校教育法で「学校」として認められておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支給してきた。同紙は、補助金が減ったのは高校無償化の対象から朝鮮学校が除外されたためだと報じた。

　日本では2010年の民主党政権時代に、授業料を国が負担する高校無償教育措置が開始されたが、朝鮮学校は北朝鮮問題を理由として適用が見合わされ、自民党への政権交代後の2013年に対象から完全に除外された。一部の自治体は、朝鮮学校の生徒にも教育を保障すべきだとして支援を続けている。兵庫県の担当者は同紙のインタビューで、「朝鮮学校の児童生徒も外国人である前に県民。政治的な話は抜きに、教育は保証しなければならない」と述べた。

　朝鮮学校は、無償化対象から外されたのは違法だとして東京、名古屋、大阪、広島、福岡で訴訟を起こし、3カ所は最高裁判所まで争ったが、朝鮮学校側が敗訴した。2カ所は控訴審で敗訴し、最高裁の判断が残されている。