【社説】韓国の領土主権を無視した在韓米軍司令官は発言を撤回して謝罪せよ
ブランソン在韓米軍司令官兼国連軍司令官が、軍事境界線（MDL）から南方限界線までの幅2.5キロメートル（実際には2キロメートル）の非武装地帯（DMZ）は国連軍司令部の管理下にあるため、大韓民国の主権が及ぶ領土にはなり得ないという趣旨の発言を行い、波紋を広げている。朝鮮半島とその付属島しょを領土と定めた大韓民国憲法はもちろん、1953年に米国と北朝鮮、中国の間で締結された停戦協定にも合致しない、荒唐無稽な発言だ。
ブランソン司令官の発言は14日（現地時間）、米国ワシントンで「ゴールド国際戦略研究所」が主催したセミナーで行われた。この場でブランソン司令官は、国連軍司令部が管理している南側の非武装地帯に言及した後、「我々は主権問題と、主権が実際に何を意味するのかについて議論を続けている」とし、「大韓民国はどこから始まり、どこで終わるのか。国連軍の観点から見れば、私の考えでは南側の鉄条網線（南方限界線）から始まる。停戦状態を維持するために、私が当該区域を管理しているからだ」と述べた。非武装地帯が大韓民国に属さないというなら、そこは米国の主権が及ぶ治外法権地帯であり、自分はそこを管轄する総督にでもなるという意味なのか。
大韓民国憲法は、非武装地帯はもちろん、軍事境界線以北までも大韓民国の領土と規定している。さらに、停戦協定のどこにも、非武装地帯を韓国の主権が及ばない特殊地帯とする条項はない。停戦協定第1条が国連軍司令官に与えた「責任」は、非武装地帯内での軍事的衝突を防止し、住民の生活を保障するための「民事行政および救済事業」の執行に限定されたものであり、主権の移譲や治外法権の保障を意味するものではない。
ブランソン司令官の問題発言は今回が初めてではない。昨年は、朝鮮半島の地政学的位置について、「日本と中国本土の間に固定された空母」「中国東部沿岸から見れば、アジアの心臓部に突き刺さった短剣のような存在」とし、中国の反発を招いた。最近では、戦時作戦統制権の移管をめぐり、「条件が変わった」「新たな基準が生まれた」と述べ、本国政府とは異なる立場を示し、混乱を煽っている。
ブランソン司令官は、同盟国の領土主権を否定した今回の妄言を撤回し、韓国政府と国民に謝罪すべきだ。米国政府は、同盟間の信頼を損ない、不要な地域内の緊張を高める海外駐留軍司令官の振る舞いを、いつまで黙って見過ごすつもりなのか。大韓民国を対等な主権国家として尊重するのであれば、ブランソン司令官に明確な立場を伝え、必要な措置を講じなければならない。
訳H.J
