朝鮮学校擁護した弁護士に懲戒請求で嫌がらせした右翼に賠償命じる判決
日本の最高裁、右翼活動家6人に396万円の賠償命令
「根拠のない懲戒請求で弁護士たちが精神的被害」
「根拠のない懲戒請求で弁護士たちが精神的被害」
東京千代田区の文部科学省前で行われた朝鮮学校無償化排除反対デモ=資料写真//ハンギョレ新聞社
朝鮮学校への補助金打ち切りに反対する弁護士団体に不満を抱き、所属弁護士の処分を集団で請求する嫌がらせを行った日本の右翼活動家に対する賠償命令が確定した。
朝日新聞の30日の報道によると、日本の最高裁判所は、正当な理由のない懲戒請求で被害を受けたとして、佐々木亮弁護士ら東京弁護士会所属の2人の弁護士が6人を相手取った訴訟で、396万円の支給を命じる判決を最近確定した。裁判所は、根拠のない懲戒請求によって2人の弁護士が精神的な被害を受けたことを認めた。
2017年に各地の弁護士たちが、日本政府による朝鮮学校への補助金打ち切りに抗議する声明を出すと、日本の右翼活動家たちは弁護士会に、特に根拠もなく抗議声明に参加した弁護士を懲戒せよとの要請書を大量に送りつけた。佐々木弁護士らは「不当な悪意を向けられる恐怖を感じた」とし「気軽に懲戒請求をすれば損害賠償を求められることがあると知ってほしい」と述べたと同紙は報じた。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/967931.html韓国語原文入力:2020-10-30 15:28
訳D.K
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