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今年2月に東京千代田区の文部科学省前で行われた朝鮮学校無償化排除反対デモ「金曜行動」の第200回集会で、生徒のうち1人が「私達の声を聞いてください」と書いたプラカードを持っている=チョ・ギウォン記者//ハンギョレ新聞社

　愛知朝鮮中高級学校の卒業生たちが、「日本政府が無償教育の対象から朝鮮学校を除外したのは違法だ」として起こした損害賠償訴訟で敗訴した。

　日本の最高裁判所は3日、高校授業料無償化対象から朝鮮学校を外したのは適法だという一審、二審の判決を確定したと、共同通信が4日付で報道した。最高裁が朝鮮学校無償化除外訴訟で同様の判断を下したのは、東京と大阪地域で提起された訴訟に続き、今回が三度目だ。

　最高裁の今回の請求に対し、朝鮮学校の運営に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が介入して、北朝鮮の政治指導者への崇拝などを行っており、これは教育基本法の教育の「不当な支配」に当たるとして、政府の措置は違法ではないと判断した。日本では2010年、民主党政権時代に高校の授業料を国家が負担する高校授業料無償化を始めたが、朝鮮学校の場合、北朝鮮問題を理由にその適用が保留され、自民党に政権が代わった2013年に対象から外された。

　朝鮮学校側は、日本政府が政治的理由を根拠に在日朝鮮人社会に対する差別を行っていると反発している。国連人種差別撤廃委員会と子どもの権利委員会も「生徒たちが差別のない平等な教育機会を享受できるようにしなければならない」とし、日本政府に数回にわたり朝鮮学校を高校授業慮無償化対象から外す政策の是正を勧告してきた。