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駐日ドイツ大使館のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に対し、オンライン上で欧州諸国の在日大使館などが共同行動に乗り出したのに続き、日本国内では辞任を求める署名運動も広がっている。

　オンラインでは森会長の（辞任など）処遇の検討及び再発防止を求める署名に7日現在で12万人以上が参加した。署名運動は4日夜から始まり、日本映画音楽界の巨匠坂本龍一ら有名人も参加した。署名には「謝罪はしたが、自分の発言がなぜ差別的なのか理解できていない」とし、「このような偏見を持つ方が会長職を継続するのは不適切」だと指摘した。

　異例にも欧州諸国の在日大使館も森会長の発言に対し、共同行動に出た。今月5日午後から日本国内のドイツやフィンランド、スウェーデン、アイルランド、ポルトガルなどの在日大使館と駐日欧州連合（EU）代表部、東京の国連広報センターで「#男女平等」「#沈黙しないで（dontbesilent)」などのハッシュタグをつけたツイートが書き込まれた。毎日新聞は「『男女平等を支持してほしい』とのドイツ大使館の呼びかけを駐日EU代表部がバックアップし、各国大使館が賛同して行われた」とし、「各ツイートに森氏の発言への言及はないが、多数の賛成、反対のリプライは発言を受けた動きと受け止めているようだ」と報道した。大使館ツイッターの内容は数万件以上リツイートされている。

　森会長は3日、日本オリンピック委員会（JOC）会議で女性理事を増やす問題に触れ、「女性がたくさん入った理事会は（会議進行に）時間がかかる」と述べ、波紋を呼んだ。日本だけでなく外信でも批判の声が相次いだことを受け、4日に謝罪し、発言を撤回した。