日本が東京五輪の開催をあきらめる方針を決めたという海外メディアの報道が出た。日本政府は報道を否定し、急いで鎮火に乗り出したが、7月に予定されている東京五輪開催に対する疑念の声が高まっている。
英国の「タイムズ」紙は21日（現地時間）、自民党幹部の言葉を引用し、「1年延期された（東京）五輪の開催が難しいという合意がある」とし、「（日本政府は）2032年に東京五輪を開催する案に焦点を合わせている」と報じた。2024年パリ、2028年ロサンゼルス五輪が予定されており、まだ開催地が決まっていない2032年を目標にしているということだ。同関係者は「誰も（中止宣言を）切り出したがらないが、（開催は）難しいというのが（日本政府内の）共感だ」だと強調した。
坂井学官房副長官は22日午前の定例記者会見で、「そのような事実はない」と述べ、タイムズの報道を否定した。坂井官房副長官は「日本政府は東京大会の成功に向けて一丸となって準備に取り組んでいる」と語った。ただし「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」とし、「それまでは日本政府はやるべきことをしっかり準備していきたい」と述べた。菅義偉首相も同日、衆参両院で行われた各党代表らの関連質疑に対し、「国際オリンピック委員会（IOC）と緊密に連携しつつ、安全安心な大会を実現する決意」だと答弁した。日本では、聖火リレーが始まる3月25日頃に五輪を開催するかがどうかが決まるという見方が優勢だ。
大会組織委員会は同日「政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会などすべての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力している」と述べた。トーマス・バッハIOC委員長は前日、共同通信とのインタビューで、東京五輪について「7月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない」と答えた。
しかし、東京五輪の開幕を半年後に控え、新型コロナウイルスの感染拡大が再び進んでいることから、日本でも開催に対する懐疑論が急速に広がっている。野党共産党の志位和夫委員長は21日、国会で「世界各国のワクチン状況などを見たとき、今年の夏の五輪開催を中止し、あらゆる力をコロナ収束に集中するべきだ」と主張した。20日には立憲民主党の枝野幸男代表が「世界的に感染拡大が収まらない以上、希望的観測だけで走るのは無責任だ」とし、「万一の事態に備えた『プランB』はどのように検討、準備しているのか」と追及した。今月9日～10日に行われた共同通信の電話世論調査では、日本国民の81%が五輪開催を中止するか（35.3%）、再延期すべき（44.8%）と答えた。
訳H.J
