日本政府は、福島第一原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水の海への放出に対する決定を、来月以降に延期する見通しだ。
日本のテレビ局「TBS」は23日、匿名の関係者の話として、福島第一原発の汚染水処理方法の決定が、来月以降に延期される見通しだと報じた。日本では、27日に開かれる「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」において、日本政府がこれまで推進してきた福島第一原発の汚染水の海への放出方針が正式に決定されるという予想が多く出ていた。梶山弘志経済産業相もこの日、「27日に(政府の方針を)決めることはない」と述べた。ただし、決定時期については「具体的に決定時期を伝えられる段階にはない」と慎重な姿勢を示した。
TBSは、日本政府が市民から聴取した意見を首相官邸がまとめた結果、書面で寄せられたおよそ4000件の意見のうち、半数以上が海洋放出案の安全性を懸念する内容であり、合意過程についての懸念も3分の1以上だったと報じた。このため、日本政府は今月中の海洋放出決定を延期したものとみられる。
日本政府と福島第一原発を運営する東京電力はこの間、増え続ける汚染水を福島第一原発の敷地内のタンクに保管し続けることは難しく、「多核種除去設備(ALPS)」を用いて汚染水に含まれる放射性物質のほとんどは除去できるとして、海洋放出を進めてきた。しかし、韓国の懸念のほかにも、日本国内でも汚染水の海洋放出について否定的な世論が強い。しかし日本政府は海洋放出を進める意志を曲げてはいない。実際の海洋放出実行までには、方針決定後2年あまりかかると予想される。