hankyoreh

加藤勝信官房長官=東京/時事通信・聯合ニュース

　日本政府はドイツ・ベルリンの「平和の少女像」（少女像）撤去命令が保留されたことに対し「ドイツ国内の司法手続きであり、今後の動きを見守る」とし、慎重な反応を見せた。

　加藤勝信官房長官は14日午前、定例会見で、前日にベルリンのミッテ区が明らかにした「少女像撤去命令の見直し」の立場について質問を受け、このように述べた。加藤官房長官はさらに、「これまで日本政府は慰安婦問題に対する日本政府の考え方や取り組みを様々な形で説明してきた」とし、「国際社会から正当な評価を受けるよう努力を重ねたい」と強調した。

　日本政府は、少女像撤去命令の撤回ではないという点に重点を置くムードだ。独・韓市民団体の仮処分申立てに対する裁判所の決定が出るまで、ミッテ区側が少女像の撤去を見合わせただけという認識だ。ミッテ区のステファン・フォン・ダセル区長が韓日両国が満足できる妥協案を模索する意向を明らかにしただけに、この過程で日本政府の立場を積極的に主張するものとみられる。

　日本は、ミッテ区に少女像が設置されてから、（撤去に向けて）全面的な圧力に乗り出した。茂木敏充外相がドイツのハイコ・マース外相とのテレビ電話会談で少女像の撤去を要請しており、2015年に韓日間で日本軍「慰安婦」問題が最終的かつ不可逆的に解決されたと強調した。日本政府は少女像の制作を支援してきた韓国正義記憶連帯の会計不正疑惑までドイツ側に説明したという。