コリア協議会、効力停止申請と異議申し立て
正義連、国連に「撤去反対」書簡送る
ドイツのベルリン市に設置された平和の少女像の撤去の議論は、結局、訴訟により決着がつけられることになった。
少女像の設置を主導したドイツのコリア協議会は12日（現地時間）、行政裁判所に少女像撤去命令の効力執行停止の申請を、ミッテ区には行政異議を提起する予定だと、ハンギョレに11日に明らかにした。
少女像が位置するミッテ区庁は7日、許可取消の公文書を送り、14日までに市民団体自らが撤去しなければ、市が撤去に乗り出すと伝えた。異例に早い行政処分に歯止めをかけるため、市民団体の対応も緊迫している。区庁と裁判所の決定まで数週から数カ月までの時間を要すると予想され、目前に差し迫った撤去は防げるとコリア協議会は期待している。
コリア協議会のハン・ジョンファ代表は「ミッテ区のシュテファン・フォン・ダッセル区長は報道資料で、少女像を承認した都市空間および建築芸術審査委員会は慰安婦問題を巡る韓日対立を全く知らなかったかのように語っているが、申込書でも何枚にもわたり説明した。最初の許可手続きに問題がないだけに、このまま立てておくことを主張する法的根拠は十分にある」と主張した。
少女像設立の際、市の委員会がまず1年の設置を許可し、「公共の利益に反する場合、いつでも撤去できる」という但し書きを付記したため、訴訟ではこの点が最大の争点になる見込みだ。しかしハン代表は「少女像は地域共同体コミュニティのレウニオンの後援により立てられ、これまで日本人を含む地域住民の誰一人として反対の意思を明らかにしていない」と伝えた。
ドイツのオンライン新聞「ベルリナー・ツァイトゥング」は「日本政府がこのような記念碑を撤去せよと要求するこのような状況自体が、なぜこの銅像がなければならないのかの理由を示している」と報道した。また、別のオンライン・オルタナティブメディアの「ターゲスツァイトゥング」（TAZ）は、ある市民の寄稿文で「外務省がミッテ区の市政に介入した」と批判した。地方自治が確固としているドイツでは、行政府が自治体に圧力を行使したという点も議論の的だ。
コリア協議会を始めとするドイツの女性・市民団体がミッテ区の前でデモを行う予定の中、少女像撤去に反対するドイツ市民社会の請願も始まった。11日、「ベルリン平和の少女像撤去反対請願」が投稿されたドイツ語の署名運動ウェブサイト（www.petitionen.com）によると、同日午後までに1555人が撤去反対の請願に署名した。
韓国の正義記憶連帯（正義連）も国連の表現の自由・女性暴力・文化圏特別報告官に書簡を送る一方、ミッテ区庁の住所と電子メールアドレスを公開し、「少女像撤去反対」の手紙と電子メールを送る運動を始めた。
訳M.S
