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イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長(左)とのスティーブ・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が2019年5月10日午前、ソウル都染洞の外交部で開かれた非核化と南北関係関連の韓米作業部会会議で話し合っている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　米国務省が、韓国政府が推進する南北協力事業を韓米作業部会で議論すべきという立場を重ねて明らかにした。

　国務省報道官室関係者は19日(現地時間)、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)とのインタビューで、「米国は南北協力を支持する」としたうえで、「韓国政府の幹部らも再確認したように、米国は、南北協力が非核化の進展と歩調を合わせて行なわれるよう、韓米作業部会を通じて調整し、話し合う方針だ」と述べた。同メディアの報道によると、これは「制裁を触発しかねない誤解を避けるためには、韓米作業部会で取り上げた方が良いだろう」としたハリー・ハリス在韓米国大使の発言(16日)が国務省の方針によるものかという質問に対する答える過程で出たという。国務省関係者はハリス大使について、「ドナルド・トランプ大統領を代弁しようと努力する人物」だとし、「全面的な信頼」を再確認した。また、「ハリス大使を含む誰も韓国の主権に疑問を持っていない」と付け加えた。

　北朝鮮への個別観光など南北協力事業を推進するためには、韓米間の具体的な協議が不可欠だ。観光客が持ち込む荷物と関連し、国連と米国の対北朝鮮制裁違反の素地をなくさなければならないからだ。米国はこのような協議を韓米作業部会で行うべきだと主張しているが、韓国政府の中には、作業部会がこれまで対北朝鮮制裁を理由に南北協力を遅らせてきたという認識もある。北朝鮮も韓米作業部会に不満を示してきた。このため、今後「作業部会での協議」問題が南北の間で議論の種になる可能性もある。

　韓米作業部会は、北朝鮮の非核化と南北関係の改善、対北朝鮮制裁の履行を支障なく進めるため、2018年11月に作られた。韓国側からはイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長をはじめとする外交部関係者や大統領府・国防部・統一部関係者が、米国側からはスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表(現在副長官兼職)、アレックス・ウォン北朝鮮政策特別副代表、マーク・ナッパー東アジア太平洋担当副次官補らが参加してきた。