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イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長(右)とスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が2018年6月28日、外交部庁舎で握手を交わしている//ハンギョレ新聞社

　ワシントンを訪問中のイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長が8日(現地時間)、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表に会い、最近の朝米実務協議が物別れに終わった後の対応方向について話し合った。日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長を含めた韓日2国間および韓米日3カ国による6カ国協議首席代表協議も同日行われた。

　イ本部長は彼らと「北朝鮮の核問題の実質的進展に向けた3カ国間の協力案」について意見を交わしたと、外交部が発表した。また、イ本部長はデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア太平洋担当)とも会談し、北朝鮮の核問題や両国間の関心問題について意見交換を行ったと外交部は付け加えた。

　米国務省も報道資料を発表し、「ビーガン代表は今回の協議で、完全な非核化を達成し、朝鮮半島に恒久的平和をもたらすための韓米、米日、そして韓米日3カ国間の持続的で緊密な対北朝鮮調整の重要性を再確認した」と述べた。

　同日の協議は、今月5日にスウェーデンのストックホルムで開かれた朝米実務交渉が物別れに終わってから3日後に行われており、3カ国はストックホルムの交渉内容を共有し、今後の対応策を議論したものとみられる。イ本部長は同日会合後、記者団に「どうすれば、今から(朝米)対話のモメンタムを生かしていけるかについて主に話し合った」と述べた。しかし、イ本部長は具体的な議論内容について「話さないことにした」として明らかにしなかった。国務省もまた、「韓米日3カ国の緊密な対北朝鮮政策の調整」を強調しただけで、追加の説明はしなかった。韓米いずれも今後の歩みに対して極めて慎重な姿勢だ。

　米国が北朝鮮に提案した「2週間以内にスウェーデンで交渉再開」が実現する可能性についても、イ本部長は「もう少し見守ろう」と述べた。これに先立ち、キム・ミョンギル北朝鮮外務省巡回大使は7日、「米国が(6月末の)板門店(パンムンジョム)会合以降、（新たな）計算法を作り出せなかったのに、2週間以内にそれができるだろうか」とし、近日中の再開に否定的な立場を示した。