一審判決では両国共に勝訴を主張
日本「韓国が協定違反したと主張」する方針
空気圧バルブをめぐる韓日紛争に対する世界貿易機関(WTO)の最終判定が来週出る予定だ。日本の対韓国輸出規制で始まった韓日貿易対立が進行している中で、また別の葛藤要素になり得ると見られる。
WTOの上級委員会は、韓国政府の日本産空気圧バルブ反ダンピング関税賦課決定に対する報告書を10日頃に配布する予定だ。
自動車、一般機械、電子分野に使われる空気圧バルブをめぐる葛藤は、2015年に始まった。当時、韓国政府は日本企業のダンピング販売が国内産製品価格の圧迫要因になったとし、日本産製品に対して11.66～22.77％のダンピング防止関税を賦課した。これに対抗して日本政府は、翌年の2016年に韓国政府を相手にWTOに提訴した。
一審に該当するWTO紛争処理小委員会は、2017年に結果を出した。韓国の産業通商資源部は当時「WTOが13の争点のうち10の争点で(韓国の措置が)WTOの反ダンピング協定に合致する方式で施行されたという趣旨で判定した」と発表した。主な争点で韓国が勝訴したと発表したのだ。日本はこれに従わず、二審であり最終審に該当する上級委員会に上訴した。
WTOの上級委員会が一審判決を覆すケースは多くない。ただし、4月には福島と周辺地域の水産物輸入に関連した紛争で、一審を覆し韓国勝訴の判決を下した事例がある。したがって結果は予断を許さない。
二審で一審判決が維持されたとしても、紛争が終わるとは見られない。WTOは一審で、韓国政府が進めた日本産製品により発生した韓国国内市場価格への効果分析に対して一部の分析が不十分だとし、日本に軍配をあげた。しかし、ダンピング効果で韓国産業に被害が発生したという因果関係判定が妥当かに対しては「(韓国政府のダンピング判定が)WTOの協定違反であることを日本が立証できなかった」とし、この部分は韓国に軍配をあげた。韓国政府の関係者は「WTOが争点別に少しずつ異なる判定を出したので、日本も自分たちが勝訴したと主張している」と話した。日本経済新聞は6日、WTOの上級委員会で日本政府の主張が部分的にでも認められれば、日本政府は韓国が協定に違反したと対外的に主張する方針だと伝えた。
訳J.S
