チョコレート加工品やブルーベリーなど17品目が検査強化の対象
日本の福島などから輸入される食品に対する放射能検出の懸念が高まったことを受け、韓国政府が安全検査件数を大幅に増やすなど、安全強化措置に乗り出すことにした。食薬当局は現在、日本産食品に対しては輸入件ごとに放射能(セシウムやヨウ素)の精密検査を実施している。
食品医薬品安全処(食薬処)は今月23日から、放射能が微量検出されて返送された履歴がある輸入食品の安全検査件数を現在の2倍に増やすと21日に発表した。特に、最近5年間の検査実績などを分析し、放射能が微量検出されて返送された品目については、収集量を2倍に増やし、検査を行う計画だ。これによって、これまで製造日付別に1キロずつ1回行ってきた試験検査を、1キロずつ2回採取して試験検査も2回実施する。
検査の強化対象品目は日本産加工食品10項目など、計17品目だ。加工食品は固形茶や浸出茶、糖類加工品、飲料ベース、チョコレート加工品、インスタントコーヒー、焙煎コーヒー、天然香辛料、その他水産物加工品、その他の加工品など10種だ。また、農産物はショウズク（カルダモン）やブルーベリー、コーヒーなど3種であり、食品添加物は混合製剤や、麺類添加アルカリ剤などが該当する。健康機能食品は亜鉛とビルベリーの抽出物などが含まれる。
食薬処は現在2011年の福島原発事故以降、日本の8県の水産物と14県27品目の農産物に対して輸入を禁止しており、日本産食品については輸入1件ごとに放射能(セシウム、ヨウ素)精密検査を実施している。検査結果で放射能がごく微量でも検出されれば、追加でプルトニウムなど17のその他の核種検査証明書を提出するようにし、証明書を提出しない場合はすべてを返送処置している。現在まではその他の核種検査証明書を提出した事例がなく、放射能が検出された輸入食品はすべて返送措置し、国内に流通・販売されなかった。食薬処は「今後も国民健康と安全を最優先にし、輸入食品の安全管理に最善を尽くす」と明らかにした。
これに先立ち、政府は2011年3月と2013年9月の福島周辺地域の水産物に対する輸入禁止などの臨時特別措置を講じており、現在までこの処置は施行されている。日本は2015年に世界貿易機関(WTO)に差別的な輸入禁止だと提訴し、今年2月下旬、世界貿易機関紛争パネルは韓国の敗訴理由をまとめた1審の判定報告書を発表した。
これに対し、韓国政府は日本の福島原子力発電所の周辺地域の水産物輸入規制措置を維持するため、世界貿易機関に上訴を提起したが、敗訴するという予想とは裏腹に、今年4月に異例的に勝訴し、輸入禁止処置を現在まで維持してきている。
訳H.J
