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福島第1原発敷地内にある汚染水保管用の水タンク。トリチウムを除く他の放射性物質を除去した汚染水を保管するためのものだ。写真は2017年に撮影=福島原発共同取材団//ハンギョレ新聞社

　日本政府が東京駐在の外交官を外務省庁舎に招待し、福島第1原発の汚染水の現況に関する説明会を開いたと発表した。日本政府がこのような説明会を開いたのは103回目だが、その事実を公開したのは今回が初めてだ。

　外務省は4日「(説明会を)始める当初から、東日本大震災以降、福島第1原発の状況などについて在日外交官らに情報を提供しており、今回が103回目の説明会である点と、(日本が）国際原子力機関(IAEA)など国際会議の機会を通じて迅速かつ積極的に情報を発信を行ってきたことについて説明した」と発表した。今回の説明会には韓国と台湾を含め、世界22カ国と地域の外交官らが参加した。

　日本政府が異例にもこの説明会の開催を発表したのは、最近韓国政府が福島第1原発の汚染水問題を提起している点を意識した行動と見られる。

　2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震によって事故が起きた福島第1原発には、地下水が染み込み、現在も放射能汚染水が絶えず発生している。福島第1原発の運営会社である東京電力は、この汚染水を多核種除去設備 (ALPS)と呼ばれる放射性物質除去装置を通じて処理している。日本政府はこれまで、水素と同じ性質を持つ放射性物質のトリチウム（三重水素）を除いた他の62種の放射性物質を、ALPSを通じてきれいに除去できると述べてきた。ALPSで処理された汚染水は、福島第1原発敷地内のタンクに保管されている。

　問題は、保管中の汚染水が今年初め基準ですでに112万トンに達しており、敷地問題でタンクでの保管が数年以内に限界に達する可能性があるという点にある。このため、日本政府は海への放出を進めている。しかし、東京電力は昨年9月、福島第1原発の汚染水のうちALPSによる浄化作業が終わった89万トン(総95万トン)を調査した結果、80%を超える75万トンから依然として排出基準値を超える放射性物質が検出されたと明らかにした。このため、福島の漁民らは福島第1原発の汚染水の放出について依然として反対しており、日本政府も海への放出を強行できずにいる。